法務省が巧妙化する架空請求に注意喚起 「身に覚えのない請求でも裁判所から通知がきたら確認を」

1月12日(火)20時42分 BIGLOBEニュース編集部

法務省が巧妙化する架空請求に注意喚起/画像は法務省サイトのスクリーンショット

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法務省が、「督促手続」や「少額訴訟手続」を悪用した架空請求について注意を呼びかけている。


法務省によると、届いた通知が裁判所の「督促手続」や「少額訴訟手続」であった場合は、たとえ身に覚えがない請求でも放置せず、対処する必要があるという。これは、「督促手続」や「少額訴訟手続」で求められている請求が「架空」であるかどうかは、裁判所は支払督促や少額訴訟の呼出状等を出す段階では判断できず、請求に対して異議がある当事者が裁判所に対して主張をする仕組みになっているためだ。通知を放置してしまうと代金の支払いなどの不利益を受けるおそれがある。


不利益を被らないようにするには、裁判所からの通知が届いた場合、発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを調べることが必要。電話帳や消費生活センター、最高裁判所のホームページでの確認や、裁判所に自分に対して裁判所の手続が進められているか、裁判所から通知が出されたかなどの確認をする。


通知が裁判所からのものであった場合、「支払督促」と「少額訴訟手続」でそれぞれ対応が異なる。「支払督促」の場合は、通知を受け取ったその日から2週間以内に裁判所に対して「督促異議の申立て」を行う必要がある。何も対応しなかった場合、強制執行されるなどの不利益を被る危険がある。「少額訴訟手続」の場合は、指定された期日に裁判所に出頭し、その期日に先立って自分の言い分を記載した「答弁書」を提出しておく必要がある。この対応を行わなかった場合、相手方の主張を認めたものとなり、敗訴する危険がある。


通知が偽物であった場合は、もちろん連絡する必要はない。しかし、不安な場合は消費生活センターなどに相談するよう法務省は呼びかけている。

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