私立高校授業料の負担軽減制度、都民対象にH30年度版リーフレット公開
2018年1月30日（火）18時15分 リセマム
東京私立中学高等学校協会は平成30年1月29日、都民を対象とした私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレット（平成30年度版）をWebサイトに掲載した。全日制の場合、年収約760万円までの世帯は最大44万9,000円の支援を受けられる。返還不要で、在学校の授業料が上限。
東京都では国からの就学支援金のほかに、私立高校に通う都民に授業料の一部を助成している。保護者の経済的負担を軽減するための制度で、平成29年度から支援が大幅に拡充された。平成30年度版リーフレットによると、国からの就学支援金と東京都からの授業料軽減助成金をあわせて、最大44万9,000円（在学校の授業料が上限）の支援を受けることができる。
年収による就学支援金と授業料軽減助成金の組合せをみると、年収約590万円〜約760万円の4人世帯（夫婦と子ども2人）の場合、就学支援金が11万8,800円、授業料軽減助成金が33万200円となる。授業料軽減助成金は前年度より7,000円増額されているが、就学支援金と合わせた支給総額44万9,000円は都内私立高校の平均授業料相当だという。
年収約250万円未満の場合は、これらの支援とともに授業料以外の負担を軽減する奨学給付金制度も併用可能。このほかにも、入学時に必要な費用のうち25万円（学校により20万円）を無利息で貸し出す「入学支度金貸付制度」もある。制度が利用可能かどうかは、入学しようとする都内の学校に確認すること。
なお、リーフレットに掲載された情報は、平成30年1月時点の報道内容をもとに東京私立中学高等学校協会がまとめたもの。年収はあくまで目安であり、審査は住民税課税額（年額）などに基づき行われる。申請方法などの詳しい内容は、改めて東京都・東京都私学財団・各学校から通知される予定。
東京都では国からの就学支援金のほかに、私立高校に通う都民に授業料の一部を助成している。保護者の経済的負担を軽減するための制度で、平成29年度から支援が大幅に拡充された。平成30年度版リーフレットによると、国からの就学支援金と東京都からの授業料軽減助成金をあわせて、最大44万9,000円（在学校の授業料が上限）の支援を受けることができる。
年収による就学支援金と授業料軽減助成金の組合せをみると、年収約590万円〜約760万円の4人世帯（夫婦と子ども2人）の場合、就学支援金が11万8,800円、授業料軽減助成金が33万200円となる。授業料軽減助成金は前年度より7,000円増額されているが、就学支援金と合わせた支給総額44万9,000円は都内私立高校の平均授業料相当だという。
年収約250万円未満の場合は、これらの支援とともに授業料以外の負担を軽減する奨学給付金制度も併用可能。このほかにも、入学時に必要な費用のうち25万円（学校により20万円）を無利息で貸し出す「入学支度金貸付制度」もある。制度が利用可能かどうかは、入学しようとする都内の学校に確認すること。
なお、リーフレットに掲載された情報は、平成30年1月時点の報道内容をもとに東京私立中学高等学校協会がまとめたもの。年収はあくまで目安であり、審査は住民税課税額（年額）などに基づき行われる。申請方法などの詳しい内容は、改めて東京都・東京都私学財団・各学校から通知される予定。
関連記事（外部サイト）
