「厚生年金」って何?誰が、どれくらいもらえるの?

2024年2月6日(火)18時30分 All About

厚生年金制度とは、国が定める公的年金制度であり、会社員、公務員、条件を満たしたパート・アルバイト等、会社に勤めている人が加入します。厚生年金に加入すれば国民年金にも加入することになります。

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厚生年金制度とは、国が定める公的年金制度であり、会社員、公務員、条件を満たしたパート・アルバイト等、会社に勤めている人が加入します。厚生年金に加入すれば国民年金にも加入することになります。
厚生年金保険料は、会社と折半であり、給与(標準報酬月額)に18.3%を掛けた額の半分が給与から天引きされています。

厚生年金とは?

日本の公的年金制度は2階建てになっており、1階は20歳〜60歳の日本国民全てが加入する国民年金です。厚生年金は2階にあたる部分で、会社員や公務員等が加入する年金です。ただし別々に加入する必要はなく、厚生年金に加入すれば同時に国民年金にも加入しているものとして取り扱われます。
保険料はその方の給与の額によって異なり、具体的には標準報酬月額(4月、5月、6月の給与額面平均を一定の幅で区切られた表に当てはめた額)に18.3%を掛けた金額です。なお、厚生年金は事業主(勤務先)が保険料の半額を負担しているため、給与明細に記載されているのは本来の保険料の半分の金額です。

年金の給付金は老齢・障害・遺族の3種類

年金の給付金には老齢・障害・遺族の3種類があります。国民年金であれば「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」であり、厚生年金では「老齢厚生年金」「障害厚生年金」、また自分が亡くなったときには「遺族厚生年金」が遺族に給付されます。
その中でも今回は「老齢厚生年金」について詳しく解説してみます。

老齢厚生年金を受け取るための条件とは?

老齢厚生年金を受け取るためには、大前提として国民年金に10年以上加入している必要があります。10年というのは「老齢基礎年金」を受けとるために必要な条件(受給資格期間)であり、これを満たさなければ「老齢厚生年金」も受け取れません。
ちなみにこの条件(受給資格期間)を満たしていれば、厚生年金への加入期間がたとえ1カ月であっても「老齢基礎年金」に上乗せされて「老齢厚生年金」が受け取れます。

老齢厚生年金はいつから受け取れる?

従来の老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳でしたが、現在は段階的に引き上げられている最中であり、男性は2025年度(女性は5年遅れて2030年度)には65歳からの受け取りになります。

老齢厚生年金の年金額はいくら?

老齢厚生年金の年金額は、勤めていたときの保険料と加入期間に応じて給付額が決められます。また納付する保険料には国民年金保険料も含まれているため、国民年金分である「老齢基礎年金」と厚生年金分である「老齢厚生年金」の両方を受け取ることができます。
例えば、現在60歳で厚生年金に40年間加入し、年収が480万円の方の場合、65歳からの受け取り額は月額約8万3000円の老齢厚生年金(厚生年金分)と、月額約6万5000円の老齢基礎年金(国民年金分)を合計した約14万8000円になります(厚生労働省年金シミュレータによる概算)。

まとめ

いかがでしたでしょうか。日本の公的年金制度は2階建てであり、2階部分の厚生年金に加入すれば1階部分の国民年金にも加入していることや、天引きされる厚生年金保険料には国民年金分も含まれており、老齢となった時には国民年金分である「老齢基礎年金」と厚生年金分である「老齢厚生年金」の両方が受け取れることを解説してみました。
前述したように「老齢厚生年金」を受け取るには、「老齢基礎年金」の受給資格期間(10年)を満たす必要があります。保険料の未納期間は、受給資格期間としてカウントされませんので、学生であれば「学生納付特例制度」の利用や、収入が少ない方は「国民年金保険料の免除・猶予制度」を利用するなどして、まずは受給資格期間を満たすことを考えましょう。
文:川手 康義(ファイナンシャルプランナー)
CFP・1級FP技能士。製薬会社に勤務し、お金にも詳しいMR(医薬情報担当者)として活躍。日本FP協会に所属しており、協会会員向けの研修会や一般の方へのセミナーの企画・運営活動にもボランティアとしてかかわる。
(文:川手 康義(ファイナンシャルプランナー))

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