芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
2022年2月10日（木）12時45分 リセマム
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
芦屋市は、経済的な理由により大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでの入学支度金制度に加え、受験生をサポートするための制度として新たに「大学等受験料支援金制度」を創設。2022年度当初予算に盛り込んだ。
大学等の受験料について実費負担額を支援するもので、上限は1人あたり計10万円、3校までとし、1校あたり3万5,000円を上限とする。事業規模は500万円。市民の寄付で創設した基金を財源にあてた給付制度を新設するという。
申請は1人1回のみで、申請時において芦屋市内に1年以上在住し、国の高等教育の修学支援新制度の第I区分認定者に該当する者。補助の対象は、大学や短大等の学校教育法第1条に規定される学校の受験料で、大学入学共通テストも含まれる。専門学校等は対象外だという。受験結果の合否は問わず、返還も求めない。
芦屋市は、経済的な理由により大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでの入学支度金制度に加え、受験生をサポートするための制度として新たに「大学等受験料支援金制度」を創設。2022年度当初予算に盛り込んだ。
大学等の受験料について実費負担額を支援するもので、上限は1人あたり計10万円、3校までとし、1校あたり3万5,000円を上限とする。事業規模は500万円。市民の寄付で創設した基金を財源にあてた給付制度を新設するという。
申請は1人1回のみで、申請時において芦屋市内に1年以上在住し、国の高等教育の修学支援新制度の第I区分認定者に該当する者。補助の対象は、大学や短大等の学校教育法第1条に規定される学校の受験料で、大学入学共通テストも含まれる。専門学校等は対象外だという。受験結果の合否は問わず、返還も求めない。
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