4割しか払っていない国民年金「強制徴収」強化でどうなる?

2月13日(火)10時30分 まいじつ


cherezoff / PIXTA(ピクスタ)



国民年金は《厚生年金に加入している人を除く、20歳以上のすべての人》に加入する義務がある。しかし、2016年度末時点の加入者数は前年度から93万人減少して1575万人だ。低所得などが理由で保険料を免除・猶予されている人を除くと、実質的な納付率は40.5%にとどまっている。


そんななか、厚生労働省と年金機構は2018年度から未納対策を強化する。強制徴収強化の背景には、納付率を引き上げて年金制度の信頼を維持しようとする狙いがある。


「年間所得が300万円以上ある場合に実施している、滞納者への“強制徴収”の対応が広げられます。現行基準では《未納月数13カ月以上》でしたが、2018年度からは《7カ月以上》が対象になるのです。現在、36万人が対象となっていますが、見直し後は新たに1万人が加わる見通しです」(全国紙記者)



滞納した場合は具体的にどうなる?


年金を滞納している人には、まず文章や電話、戸別訪問で納付を求めるが、それでも納付しない場合は、財産差し押さえの滞納処分を開始することを明記した『最終催告状』が送付される。


「この段階でも指定期限内に納付されない場合は『滞納処分』が開始され、延滞金が課せられることになります。差し押さえは本人だけでなく、その配偶者や世帯主などの連帯納付義務者の財産も対象になるので、あわよくば逃げ切ってやろうなどとは思わない方がいいでしょう。自分の年収が300万円以下だから強制徴収はないだろうと安易に考えていると、ある日突然、催促の電話がかかってくるかもしれません」(同・記者)


どうしても保険料を納付することができない事情がある場合は、そのままにしないで『国民年金保険料免除・納付猶予制度』の手続きを取る必要がある。国民年金の保険料の半分は国庫が負担しているので、一時的に所得が大幅に低下した場合などでも“免除”の申請をすれば、半分を受け取ることが可能になる。


昨年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになった。国民年金についてはさまざまな声があるが、皆で“支え合う”システムだということをいま一度よく考えたい。



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