【中学受験2018】時事問題、頻出テーマは選挙や憲法…朝日学生新聞社

2月15日(木)18時15分 リセマム

朝日小学生新聞

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朝日学生新聞社が2018年度中学入試の時事問題を分析したところ、「選挙」や「憲法」に関する出題が多かったことが明らかになった。このほか、「核をめぐる動き」「世界遺産」「海外からの観光客」「電子マネー」などに関する出題も目立ったという。

 朝日学生新聞社は、2018年度の国立・私立中学校約70校の入試問題を分析。時事問題の出題内容を調査した。調査をした学校のうち、時事問題や時事問題を入り口にした出題があったのは約8割。

 2017年秋に実施された衆議院議員選挙(総選挙)は、定数が10人少ない計465人になったこと、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられて初めての総選挙であったことから、「選挙」に関する出題が多かった。

 明治大学付属明治中(東京)では衆議院議員の定数の正しい説明として「小選挙区から289人、比例代表から176人」を選ぶ問題。栄光学園中(神奈川)では国会ができてから現在まで、選挙権がどのような人に与えられてきたのか、いくつかの段階に分けて記述させる問題が出題された。

 「憲法」に関する問題では、天皇の国事行為と憲法改正を規定した第96条が頻出だった。鴎友学園女子中(東京)や豊島岡女子学園中(東京)では、国事行為に必要なものとして「(内閣の)助言と承認」を記述する問題。開成中(東京)では憲法96条の条文に空欄を設け、適切な語句として「(各議院の総議員の)3分の2以上」「(国民投票などで)過半数(の賛成)」を答えさせた。

 また、「核をめぐる動き」に関する出題も多く、青山学院中等部(東京)は国連で採択された条約の名称として「核兵器禁止(条約)」を選択する問題。浦和明の星女子中(埼玉)は核兵器を保有する国がいくつあるか、10か国の中から解答する問題が出題された。

 このほか、「世界遺産」や「人口ピラミッド」「海外からの観光客」「電子マネー」「ヒアリ」など、今の時代を映す出題も見られた。学習院女子中等科(東京)は海外からの観光客が「モノ消費」から「コト消費」に変化しつつあることについて、具体例をあげて、コト消費を記述させた。浅野中(神奈川)は、電子マネーを利用することで企業が得られるメリットを解答させている。

 朝日小学生新聞の編集委員である大島淳一氏は、「2020年度からの大学入試改革を前に『思考力・判断力・表現力』能動的に学ぶ姿勢などが問われるなか、国立・私立中では、世の中の動きに敏感な生徒、社会の動きと教科での学びをリンクさせることのできる生徒、自分の意見や考えを表現できる生徒などを求めているようです」とコメントしている。

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