港区など、都心5区の富裕層向け中古マンションが首都圏全域の高騰に影響か

マンションリサーチは、一都三県の中古マンション成約坪単価が2025年1月に急激な高騰を記録したことに関して調査を実施。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区における富裕層向け中古マンション価格の高騰が、首都圏全域の価格高騰に影響したと2月14日、発表した。
まずは首都圏(一都三県)の中古マンション成約坪単価の推移を調査。その結果、埼玉県と神奈川県、千葉県の坪単価はほぼ横ばいに推移していたことに対し、東京都のみが右肩上がりで上昇し、さらに2024年12月から2025年1月にかけての上昇幅が大きいことが判明した。
続いて千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区とそれ以外の区部における中古マンション成約坪単価の推移を調査した。グラフからは「都心5区以外の区部」はやや緩やかに上昇しているものの、「都心5区」は右肩上がりに上昇しており、2024年12月から2025年1月にかけて、大幅に上昇していたことが判明した。
さらに都心5区の中古マンションの中でも、9,000万円未満の「一般向けマンション」と9,000万円以上の「富裕層向けマンション」に区別して価格の推移をリサーチ。その結果、「一般向け中古マンション」は成約坪単価が横ばいに推移しているのに対し、「富裕層向け中古マンション」の成約坪単価は、2024年12月から2025年1月の間、極めて高く推移していたことが分かった。
これらのデータから、マンションリサーチは「2025年1月に首都圏中古マンション成約坪単価が急激に高騰した要因には、千代田区や中央区、港区、新宿区、渋谷区の富裕層向け中古マンションという特定の平均成約坪単価の高騰に影響されて起こった」と推測している。