ふるさと納税の返礼割合統一によって、寄付先の選び方に変化は出てくる?

2月28日(木)15時17分 マイナビニュース

さとふるは2月28日、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2019年1月25日〜2月1日、有効回答は20歳以上の個人1,214人。

2018年に行ったふるさと納税の寄付申し込み回数を尋ねると、「2回〜4回」が38.7%で最多。次いで「5回〜7回」が26.7%、「11回以上」が14.5%、「8回〜10回」が10.8%、「1回」が8.3%などと続き、計90.7%が1年に2回以上ふるさと納税を行っていた。

年間寄付額をみると、「1〜1万円」と「1万1円〜3万円」が同率の19.3%、「5万1円〜7万円」が14.3%となり、「1万1円〜7万円」が計52.9%を占めた。1回あたりの寄付は、「1万円」が56.6%と最も多かった。

自身が考える地場産品の定義を聞くと、「地域内で生産・加工されたもの」が圧倒的に多く93.5%。次いで「地域内で生産・地域外で加工されたもの」が27.8%、「地域外で生産・地域内で加工されたもの」が24.9%、「地域外で生産・加工されたもの」が3.1%となった。このほか、「その街の人が携わっているもの」(30代女性/茨城県在住)、「地域に利益がもたらされるもの」(30代男性/東京都在住)などの意見もみられた。

返礼割合が3割以下に統一されることについて、今後のふるさと納税の利用意向に変化があると思うか問うと、50.7%が「はい」と回答。このうち89.4%が「寄付先の選び方に変化がある」と答えた。

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