旅館・ホテル市場、売上高5.5兆円と過去最高を大幅更新 - 「増収」施設が特に多い都道府県は?

帝国データバンクは3月12日、「全国『旅館・ホテル市場』動向調査(2024年度見通し)」の結果を発表した。調査は、同社保有の企業信用調査報告書ファイル「CCR」などを基に、同業界の市場推移および企業動向(業況、売上高)について調査・分析を行った。
2024年度の旅館・ホテル市場は、事業者売上高ベースで5.5兆円に達し、過去最高を大幅に更新するとみられる。コロナ禍で宿泊需要が大幅に落ち込んだ20年度(2兆9,987億円)の1.8倍規模に拡大するほか、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だったコロナ禍前の18年度(5兆2,062億円)を上回ることが確実とみられている。
○今後も好調を維持するも人手不足が課題に
前年度から「増収」となった旅館・ホテルは33.8%。コロナ禍に伴う行動制限の緩和や水際対策の撤廃により、訪日外国人観光客(インバウンド)の回復が業界全体の追い風に。一方で、前年度からの推移では「増収」割合はコロナ禍以降で初めて低下し、「減収」が2年ぶりに1割を超えた。清掃スタッフなどの人手不足で稼働率が低下したケースがみられたほか、コスト上昇により、利益面で課題が残る企業も多かったよう。
また、2024年度に「増収」となった旅館・ホテルの割合を都道府県別にみると、1位「和歌山県」(56.0%)、2位「福岡県」(50.0%)、3位「東京都」(49.4%)、4位「大阪府」(46.7%)、5位「長崎県」(44.7%)となり、九州地方で「増収」が目立つ結果に。アジアを中心とした訪日観光客の宿泊需要が旺盛だったほか、首都圏や近畿圏など大都市部からの出張需要なども取り込み、高い稼働率を維持した企業が多かった。
2025年度の市場について同社は、足元では1ドル140円台後半で推移する円ドル為替相場を背景に、依然として割安感のある日本旅行は人気で、オーバーツーリズムなどの諸問題を抱えながらも、引き続き好調を維持すると予想。しかし、一方で労働力不足が深刻化し、デジタル化や省人化への対応が今後の動向を左右するとみている。