【金正男】長男キム・ハンソル、謎の脱北者支援団体は「活動実態ゼロ」だった! 北朝鮮は遂に核実験か!?

3月13日(月)14時0分 tocana

イメージ画像は、「Wikipedia」より

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——いまだ囁かれる金正男生存説、そして突然の長男キム・ハンソルの動画公開…情報が錯綜する「金正男暗殺事件」に関して、各国の思惑を知るという関係者から新たな衝撃情報が入ってきた!

 金正男氏の息子キム・ハンソルを名乗る男性が自らのパスポートを示し「北朝鮮出身で、金一族の一員です。わたしの父は、数日前に殺されました」と話す動画が2017年3月7日付でユーチューブで公開された。

【その他の動画と画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/03/post_12587.html】

 この動画を公開したのは、脱北者支援団体「チョルリマ民間防衛」とされるが、トカナが北朝鮮専門家、政府関係者などに取材した情報によると、この団体の実態は“ない”とのことだ。

「数ある脱北者支援団体の裏には必ず韓国国家情報院がいて、陰で暗躍して団体を事実上コントロールしているのだが、『チョルリマ民間防衛』に関しては、韓国情報当局の対応がどうも歯切れが悪い」(政府関係者)

 では一体どのような団体なのか?

「『チョルリマ民間防衛』のホームページはごく最近開設されたもので、この動画を公開するためだけに作られた可能性が高い。しかも、活動実態もなく、韓国情報当局も知らない団体ということは、事実上彼を保護しているのは中国当局だとみて間違いないだろう」(同上)

 この団体は、今回のハンソル氏の移動を援助してくれたとして、の4か国を挙げ、このうち、オランダのエンブレヒツ大使は<急な要請にもかかわらず迅速で力強い支援をいただいた>と、実名をあげて紹介しているが?

「これらを総合的に読み解くと、ハンソル氏が今後北朝鮮から命を狙われる可能性が高いと判断したこれらの国々が秘密裏に協力して保護しているということであり、それをネットを通じて北朝鮮当局に知らしめたのでしょう。中国、アメリカ、オランダ、そして匿名国が直接この動画を公開すると外交問題に発展する可能性が高いことから、単に脱北者団体と名乗ったというだけのことで、この脱北者団体がハンソル氏を保護し、支援しているということはないでしょう」(ジャーナリスト)


■トランプ政権が遂に北朝鮮問題に本腰か

 ではなぜこの時期に動画を公表したのか、ある北朝鮮専門家は、「これは北朝鮮に対する中国、アメリカ、オランダ、匿名国による牽制だと思います」

「北朝鮮はハンソル氏が動画を公表する前、4発のミサイルを日本の排他的経済水域に着水させました。この時、安倍総理は『北朝鮮の脅威が新たな段階に入った』とのコメントを出しましたが、当初、このコメントは森友問題で揺れる国会で国民の関心を北朝鮮の脅威に向けさせるため、あえて危機を煽ったともみれていました。しかし、どうやらそうではなく、本当に脅威となっている可能性があります。その証拠に、貿易上利益にならない北朝鮮のことなどほとんど関心がなかったトランプ政権が、大陸間弾道ミサイルの完成が間近いという情報に接して、北朝鮮問題に本腰を入れ始めたと聞いています。そこで、事実上ハンソル氏を掌握する中国と協力して北朝鮮を牽制したのです」(北朝鮮専門家)


■中国の思惑はハンソル氏を利用して対北外交を有利にすること

「ところが、中国の思惑は別のところにあります。事実上ハンソル氏の身柄を管理する中国は、DNA鑑定を要請するマレーシア当局による捜査協力依頼を無視していることから、未だに金正男氏の身元が医学上証明されていません※(10日、マレーシア警察のハリド長官は「遺体の身元を正男氏と確認した」と発表。しかし、具体的な確認方法については言及されていない)。北朝鮮は、マレーシアで暗殺された人物を『キム・チョル』と言い張っていますので、中国としてはDNA鑑定をさせないことで北朝鮮に大きな貸しを作っている状態にあります。各国の外交上の対応としては、医学的に金正男氏と証明されていない以上は北朝鮮の主張を尊重しなければならないので、国際社会に対する北朝鮮の立場を中国が擁護している状態になっているというわけです。中国としては、“ハンソルカード”を使って対北朝鮮外交を自国に有利に進めると言う思惑があり、それをアメリカとオランダが協力しているという構図になります。一方、アメリカとしては大陸間弾道ミサイル開発に歯止めをかけなければ安全保障上の脅威となるため、ハンソル氏を使った亡命政権の樹立、または北朝鮮国内のクーデター利用など、あらゆる選択肢を模索しているのでしょう」(北朝鮮専門家)


■次は核実験か!?

 北朝鮮は、これまで核実験で使用した第一坑道、第二坑道ではなく新設された第三坑道で核実験に必要な物資の搬入を完了させているという衛星情報もあり、いつでも核実験ができる状態になっていることも中国の神経を逆撫でしている。今後は、北朝鮮の動向を見た上で中国はハンソル氏と金正男氏のDNA鑑定、それに続く遺体の引き渡しということも予想される。もしハンソル氏側に金正男氏の遺体が引き渡された場合、"白頭山の血統”は北朝鮮金正恩委員長側と海外の金正男氏、ハンソル氏側に分かれるということになり、北朝鮮金王朝の基盤を揺るがすことに繋がりかねない状態となる。

 このように、金正男氏暗殺による余波は各国の思惑を巻き込んで拡大し、東アジアの安全保障に大きな影を落としている。安倍総理は「拉致問題を最優先課題」としている以上、積極的にこの問題に関与しているのかと思いきや、全くの傍観者でしかないのが実態だ。さらに、匿名の支援国というのは日本ではないという韓国の情報当局からの情報もある。安倍官邸は、北朝鮮のミサイル発射などを政権維持の道具にするのではなく、喫緊の課題である拉致問題の解決、そして東アジアの安定のために積極的に関与すべきではないのか。


※イメージ画像は、「Wikipedia」より

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