子どもの教育資金、平均予想額1,381万円…過去最高

未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。

　子どもの教育資金に関する調査は、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名を対象に実施した。調査期間は、2020年2月28日〜3月2日の4日間。今回で7回目となる。

　子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞いたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」では、「非常にあてはまる」が17.2％、「ややあてはまる」が48.3％で、合計65.5％が「あてはまる」と回答した。また、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では63.8％、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では73.0％、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では44.2％が「あてはまる」と回答した。

　未就学児の親248名に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円〜1,400万円位」が29.4％ともっとも回答が集まり、平均予想金額は1,381万円となった。平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2018年1,348万円→2019年1,339万円→2020年1,381万円と、上昇傾向が落ち着いた2019年から再度上昇に転じ、2014年の調査開始以来、最高額となった。

　高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親754名に、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか聞いたところ、「0円」が28.5％ともっとも多く、「1万円〜1万4,999円」20.2％、「2万円〜2万9,999円」16.4％などが続き、平均支出金額は月額1万5,776円となった。平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2016年から2019年までは増加が続いていたが、2020年（1万5,776円）は、2019年（1万7,474円）と比べて1,698円減少した。

　自分の子どもに就いてほしい職業について、男子の親では「公務員」が74件と圧倒的多数で1位となった。2位は「医師」「会社員」それぞれ24件。一方、女子の親では、1位「公務員」60件、2位「看護師」「薬剤師」それぞれ26件で、5位までに入った職業のうち、3つは医療関係の職業が占めた。