「イスラム国」の“殺害リスト 8786人”の緊急公開迫る! 住所も特定、トランプ大統領の名も、日本人は?

4月7日(金)11時0分 tocana

イメージ画像は、「Thinkstock」より

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「イスラム国(IS)」と関係が深いハッカー集団「UCC(United Cyber Caliphate)」が、数千人の名前と住所を記載した「殺害リスト」を近々公開すると発表。リストには、「イスラム国」が敵と認定するセレブ、政治家、宗教指導者から米大統領ドナルド・トランプ氏まで名を連ねていることが判明した。

 リストの存在をいち早く報じた、白人至上主義団体やイスラム過激派の活動を監視する米企業「SITE Intelligence Group」によると、「イスラム国」は「(リストに記載されている人物を)見つけ次第殺せ」と過激なメッセージで「イスラム国」に共感する一匹狼的なテロリストらを煽動しているという。

「これはアメリカ国民、そして特にトランプ大統領へのメッセージだ。米国に対する戦争はまだ継続していること、報復攻撃は我々をより強固にしていることを知れ。UCCはこの戦争を新しい段階へ移行することとする。心して待つべし。インシャラー(アッラーの御心のままに)」

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 上述のメッセージからも分かる通り、主要なターゲットはアメリカであり、リストに名を連ねる8786人中7848人はアメリカ人とのことだが、残りの数百人の中に日本人が入っている可能性も現時点では否定できない状況だ。仮に日本人が入っていた場合、イスラム国を挑発した過去がある安倍首相などが該等するのではないだろうか——。昨年6月に公開された「殺害リスト」には、69人の日本人が記載されていた。

 UCCは昨年4月に結成されて以来、機密性の高いメッセージアプリ「Telegram」などを使い、「イスラム国」が所持する3500人の「ニューヨーク市民殺害リスト」、1543人の「テキサス州在住者殺害リスト」、「米国家機関勤務者の殺害リスト」といった複数の殺害リストを公開しているため、今回のアナウンスもただの脅しではないと受け取った方が良いだろう。それに、殺害リストを真に受けた「イスラム国」信奉者の行動は想像以上に危険である。

 元FBI職員の弁護士スチュアート・カプラン氏は、昨年ゲイ・クラブがターゲットにされたテロ「フロリダ銃乱射事件」の数日前に、“一匹狼型のテロリスト”こそ、警察も予防不可能な危険因子であると語っていた。

「『イスラム国』信奉者が殺害リストを入手し、すぐさま隣人がリストに名を連ねていることを知ったら、彼はきっと恐ろしい企てを立てることでしょう。この潜在的な危険性を正確に計算する方法も、防止する術も存在しません」(カプラン氏)

 先月22日、英ウェストミンスター宮殿敷地内で発生したテロ事件の犯人ハリド・マスード(52)も「イスラム国」に共感する一匹狼タイプのテロリストだった。英紙「The Sun」(4月4日付)によると、事件の数週間前には、「イスラム国」が秘密性の高いメッセージサイトを使いウェストミンスター宮殿へのテロを煽動していたとのことだ。

 「イスラム国」との泥沼の争いはいつになったら終わるのだろうか……。幸運なことにこれまで日本国内では「イスラム国」絡みのテロ事件は発生していないが、日本も彼らの敵であることは忘れてはならないだろう。もし今回のリストに日本人が含まれているとなれば、いつ日本でテロが発生してもおかしくないのだ。今後、詳細な情報が入り次第、追って報じたい。
(編集部)


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