愛知県、併設型中高一貫教育の具体化に向けた検討へ

愛知県教育委員会は2022年4月6日、県立高等学校への併設型中高一貫教育制度の導入の可能性の検討について公表。今後、「中高一貫教育導入検討部会（仮称）」を設置し、候補校の検討や「地域密着型」の中高一貫教育の導入について検討していく。

　中高一貫教育制度については、1999年に国において制度が創設されて以来、全国ではすでに41都道府県の公立学校において導入され、生徒の自主性や個性を伸ばし、社会性や人間性を育成するための特色ある教育が各地で進められている。愛知県でも県立高校に附属中学校を併設し、6年による一貫した教育を行う中高一貫教育制度の導入の可能性について、速やかに検討を行う必要があるとし、今後、設置する検討委員会において協議を進めていくことになった。

　全国における中高一貫教育校の設置状況をみると、併設型を中心に、設置校数が増加傾向にある。併設型の中学校・高校は、高校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態の学校。都道府県別の公立併設型・中等教育学校の設置状況（2021年度学校基本調査）をみると、愛知県の公立併設型は0校となっている。

　愛知県の「県立高等学校再編将来構想」（2021年12月公表）の策定にあたり、学校や地域の教育関係者から、都市部や人口減少地域等、それぞれの地域の特性にあった併設型の県立中高一貫校の設置について提案があり、中高一貫教育の導入について、その効果や課題、候補校、開設時期等について検討を行ってきた。

　検討の結果、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業や、国際理解教育等、特色ある探究的な教育を実践している高校を候補として、その導入の可能性を速やかに検討していくことになった。具体的には、明和高等学校（名古屋市）、津島高等学校（津島市）、半田高等学校（半田市）、刈谷高等学校（刈谷市）の4校を第一次の導入候補校として、高校の敷地内に、新たに県立附属中学校を併設し、6年間の一貫した教育の導入を行うことが可能かどうか検討する。附属中学校開設の目標時期は2025年（令和7年）4月。

　今後のスケジュールは、4月に「中高一貫教育導入検討部会（仮称）」と「新しい時代に対応した定時制・通信制教育の在り方検討部会（仮称）」を設置。5〜10月に第一次導入候補校における導入の可否、具体化検討、中学校の施設整備に向けた準備。11月に「中高一貫教育導入計画（仮称）」案公表、パブリックコメントを実施し、12月に「中高一貫教育導入計画（仮称）」を策定する予定。