発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査

厚生労働省は2018年4月9日、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。

　「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」は、全国約2,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・障害者など（障害者手帳所持者や医師から難病と診断された者、長引く病気やけがなどにより生活のしづらさがある者）を対象に実施し、6,175人の有効回答を得た。調査の時期は、平成28年12月1日現在。

　障害者手帳所持者数は、559万4千人と推計される。このうち、身体障害者手帳が428万7千人、療育手帳が96万2千人、精神障害者保健福祉手帳が84万1千人。

　障害者手帳所持者数を年齢階級別にみると、0〜9歳が3万1千人（0.7％）、10〜17歳が3万7千人（0.9％）、18・19歳が1万人（0.2％）と20歳未満は全体の1.8％。一方、65歳以上は311万2千人と全体の72.6％を占めた。

　生活のしづらさの頻度についてみると、「毎日」の割合が65歳未満で35.9％、65歳以上（年齢不詳を含む）で42.8％と、「毎日」と回答した割合がもっとも高い。生活のしづらさが生じ始めた年齢をみると、65歳未満では「0〜9歳ごろ」26.8％、「10〜17歳」7.7％で、18歳未満と答えた割合が34.5％を占めた。

　医師から発達障害と診断された者の数は、48万1千人と推計される。このうち、障害者手帳所持者の割合は76.5％、障害者手帳非所持者の割合は21.4％。

画像：発達障害と診断された者、日中の過ごし方の状況（複数回答）
　発達障害と診断された者の日中の過ごし方の状況をみると、65歳未満では「学校に通っている」が36.9％ともっとも高く、「家庭内で過ごしている」32.0％、「障害者通所サービスを利用」23.0％、「障害児通所施設」19.7％などが続いた。