ビジネスホテル・シティホテルは今いくらで泊まれる? 客室単価は過去最高額が続出 - 上場運営会社13社を調査

東京商工リサーチは4月16日、上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査の結果を発表した。調査は、国内の上場ホテル運営会社13社の客室単価と稼働率を集計。稼働率・客室単価は開示資料をもとに集計した。
○国内旅行客と訪日観光客で争奪戦に
本調査の集計対象企業・ブランドは、藤田観光(ワシントンホテル)、東日本旅客鉄道(ホテルメッツ、メトロポリタンホテルズ)、相鉄ホールディングス(相鉄フレッサ・サンルート)、東急不動産ホールディングス(東急ステイ)、共立メンテナンス(ドーミーイン)、グリーンズ(コンフォートホテル、ホテルエコノなど)、西日本鉄道(西鉄ホテル)、ポラリス・ホールディングス(ベストウェスタン)、大和ハウス工業(ダイワロイネットホテル)、西武ホールディングス(プリンスホテル)、阪急阪神ホールディングス(阪急阪神ホテルズ)、三井不動産(三井ガーデンホテル)、九州旅客鉄道(THE BLOSSOMなど)13社15ブランド。
コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。
日本政府観光局によると、2025年2月の訪日外国人数は、前年同月比16.9%増の325万8,100人で、2月の過去最高を更新。訪日外客数がコロナ禍前の水準を超え、国内客の延べ宿泊者数も堅調に推移し、客室単価はさらなる上昇が見込まれる。
○客室単価は過去最高が続出
2024年10—12月期の客室単価は、コロナ禍と比較可能な12ブランド(11社)で平均1万6,289円(前年同期比17.8%増)。2024年10-12月期と前年同期の客室単価を比較したところ、2期比較が可能な13社(15ブランド)全てで客室単価が前年同期より上昇しており、上昇率の最多レンジは、10%以上15%未満で7ブランド。最も上昇したのは、三井不動産が運営する「三井ガーデンホテル」で60.7%。
また、コロナ禍の2020年10-12月期と2024年同期の5年間で客室単価を比較したところ、比較可能な12ブランド全てで客室単価が上昇。大半のホテルで、コロナ禍より大幅に上昇しており、最も上昇したのは、相鉄フレッサ・サンルート(相鉄グループ)で174.8%にのぼった。
2024年10-12月期の客室稼働率は、12ブランドすべてで70%を超え、うち7ブランドは80%を超えている。
コロナ禍前と比較可能なビジネスホテル8ブランドでは、最低は稼働率が58.0%、客室単価は6,794円だったが、2024年10—12月の稼働率は82.2%、客室単価は1万3,986円に上昇。シティホテル4ブランドでもまた、26.1%だった稼働率が2024年には80.4%に、1万904円まで低下した客室単価は2万897円に上昇した。
円安がインバウンド需要の追い風となり、ホテルの客室予約は国内旅行客と訪日観光客で争奪戦が激しさを増す見通しとなっている。