総人口は11年連続減、過去最大の減少幅…総務省推計

総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。

　2021年10月1日現在の総人口は、1億2,550万2,000人。前年に比べて64万4,000人（0.51％）減少した。2011年以降、11年連続で減少しており、比較可能な1950年以降、過去最大の減少幅となった。日本人の人口は、前年比61万8,000人減の1億2,278万人で、10年連続で減少幅が拡大している。

　自然増減（出生児数−死亡者数）をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期（1971年〜1974年）以降減少傾向が続いており、2021年は前年比4万人減の83万1,000人。一方、死亡者数は前年比6万8,000人増の144万人。この結果、出生児数が死亡者数を60万9,000人下回り、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。

　年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比24万7,000人減の1,478万4,000人。15〜64歳人口は、前年比58万4,000人減の7,450万4,000人。65歳以上人口は、前年比18万8,000人増の3,621万4,000人。75歳以上人口は、前年比7万2,000人増の1,867万4,000人で、65歳以上人口の半数以上を占めている。

　総人口に占める割合は、15歳未満人口11.8％、15〜64歳人口59.4％、65歳以上人口28.9％、75歳以上人口14.9％。15歳未満人口は、1975年（24.3％）以降一貫して低下を続けており、2021年は過去最低となった。15〜64歳人口も2021年は過去最低を記録。一方、65歳以上人口と75歳以上人口は過去最高となった。

　人口増減率を都道府県別にみると、増加は沖縄県（0.07％）のみ。46都道府県は減少しており、埼玉県（−0.06％）、千葉県（−0.15％）、東京都（−0.27％）、神奈川県（−0.01％）、福岡県（−0.22％）の5都県は、前年の増加から減少に転じている。東京都の人口減少は、1995年以来26年ぶり。人口減少率が1％を超えているのは、秋田県（−1.52％）、青森県（−1.35％）、山形県（−1.23％）等の11県であった。

　15歳未満人口の割合は総じて低下傾向にあり、前年に比べてすべての都道府県で低下。沖縄県の16.5％がもっとも高く、秋田県の9.5％がもっとも低かった。