小中高生の約2割、SNSで知らない人とやり取り…東京都調査

スマホを持たせている小・中・高校生の保護者の約2割が、子供がSNSなどを通じて知らない人とやりとりしたことがあると答えたことが、東京都が実施した「2023年度家庭での青少年のスマートフォン等利用等調査」より明らかになった。

　調査は2024年1月、都内在住で小・中・高校生の子供にスマートフォンなどを持たせている保護者2,000名を対象に実施。「スマートフォンなどの所有率」については、都内在住の小・中・高校生の保護者2,000名を対象に行った。

　小・中・高校生のスマートフォン所有率について、全体で61.8％という高い水準だった。特に、中学生84.8％、高校生92.0％と、中・高校生では8割以上の高水準で、小学生においても低学年27.2％、高学年の43.0％が所有していることがわかった。

　子供にスマートフォンを持たせることの不安について尋ねたところ、保護者の74.8％が「メールやSNSが原因で友達などとトラブルにならないか」に不安を感じており、ほかに「架空請求や迷惑メールなどが届かないか」50.4％、「アプリやゲームの購入・課金などにより多額の請求が届かないか」49.2％の声があがった。

　7割以上の保護者が不安に感じているSNSのやり取りについて、19.0％の保護者が「子供がSNSなどを通じて知らない人とやりとりしたことがある」と回答。やり取りのきっかけは、「ゲームの話」40.9％、「芸能人やユーチューバーなどの話」40.4％、「アニメや漫画の話」36.4％の順に多かった。

　また、「子供が知らない人とやり取りをしたことがある」と回答した保護者のうち、20.3％（2022年度比11.0ポイント増）が「顔や身体の写真・動画の送受信をした」とし、14.2％（同5.7ポイント増）が相手方に「直接会った」と回答。2022年度の調査よりも、大幅に増加していた。

　フィルタリングサービスについて、設定をしていない割合は全体の41.7％（同3.2ポイント増）となっており、2021年度の35.6％、2022年度の38.5%と比較し、年々増加傾向にあることがわかった。

　調査結果の詳細は、東京都のWebサイトから確認できる。