収入減で家計に直撃する「電気水道、ケータイ料金」など固定費の減免・猶予制度のまとめ画像を大阪市議会議員の前田かずひこ氏が作成

4月30日(木)17時0分 FINDERS

文:神保勇揮

税金やケータイ、ネット料金など、支払猶予制度が続々拡大

新型コロナウイルス感染拡大防止のための、緊急事態宣言が1カ月延長される報道も出てきている中、収入減あるいはテレワーク環境を整備する費用や休校が続く子どもの食費増などの影響で、お金の問題で困る人の数はますます増えている。

こうした状況への対策として、国民に一律10万円が配布される「特別定額給付金」はテレビなどでも散々話題となったためほとんどの人が知っているだろう。実はその他にも電気代・水道代などの公共料金や住民税、健康保険料などの減免・支払猶予なども続々と決まっているのだが、結果として五月雨式に発表されているため、その全容を知っている人は少ないかもしれない。

新型コロナ関連の経済対策が発表されて以来、融資・給付金制度の一覧や、緊急事態宣言に基づく自粛要請の業種一覧などのわかりやすいまとめ画像を次々と制作し、FINDERSでも紹介してきた大阪市議会議員の前田かずひこ氏(自民党・北区)が新作として「家計のやりくりに助かる制度一覧」のまとめ画像を作成した。

今回も掲載されている連絡先は「大阪市(北区)住民向け」であることから、下記でも改めて制度の概要を紹介していきたい。

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公共料金の支払い猶予

3月19日、政府は電気・ガス・水道の公共料金および、下記で紹介する電話・ネット料金の利用料金の支払い猶予を要請。

これに応じておおむねすべての事業者が2〜5月分の料金を1〜2カ月程度猶予する方針を発表している。詳しくは利用している自治体・企業のHPを確認してほしいが、「緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けている者」という条件を設けているケースがほとんどなので利用を考えている人は注意してほしい。

なお、電気・ガス料金については資源エネルギー庁に事業者一覧がまとめられているので、ここを見て検索するのも良いだろう。

ケータイ・ネット料金の支払い猶予

本稿は以下にケータイ3大キャリアの支払い猶予に関する発表を紹介するが、今回の取り組みについては政府が電話料金・ネット料金の支払い猶予制度を設けてほしいという要請を出していることから、Y!モバイルやLINEモバイルといった格安スマホのキャリア、あるいはインターネット利用料金についても同様の制度を発表しているので必要があれば検索してほしい。

NTTドコモ「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて」
※支払い期限が2020年2月末以降となっている料金に関して、申し出があった場合5月末まで支払い期限を延長。さらに5月末日以降の料金支払い期限の延長も検討するとし、その場合はHPに掲載する

ソフトバンク「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について」
※支払い期限が2020年2月末以降となっている料金に関して、申し出があった場合5月末まで支払い期限を延長。さらに5月末日以降の料金支払い期限の延長も検討するとし、その場合はHPに掲載する

KDDI(au)「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱い」
※支払い期限が2020年2月25日以降となっている料金に関して、申し出があった場合5月末まで支払い期限を延長。さらに5月末日以降の料金支払い期限の延長も検討するとし、その場合はHPに掲載する

年金・健康保険料の支払い猶予

国民年金については従来から収入減・失業時に利用できる保険料免除・納付猶予制度がある。申請できる条件については日本年金機構HP「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」を参照してほしい。相談・申請先は最寄りの年金事務所で、所在地・連絡先は同機構HPからも検索できる。

なお、健康保険料についても猶予や分割の制度があるため、最寄りの市区町村の税務課などのHPを参照し、問い合わせてみてほしい。

加えて今回は事業者が支払う厚生年金の納付猶予相談窓口も設置されており、0570-666-228(受付は月〜金曜の9時から17時まで。050から始まる電話は利用不可)に電話をして相談することができる。また労働保険料の猶予制度もあるので詳しくは厚労省HPを参照してほしい。

住民税・固定資産税などの支払い猶予

年金・健康保険料などと同様に、住民税や固定資産税、自動車税(軽自動車税)などの支払い猶予制度も存在する。猶予期間は原則1年間だ。各自治体のHPに制度の概要や相談窓口、必要書類などが記載されているので確認してほしい。

なお、これらの制度については厚労省HPの「生活を支えるための支援のご案内」というPDF資料にも問い合わせ先込みでまとまっているので、併せて確認してほしい。

まとめ画像を作成した前田かずひこ氏は「4月以降、税金や保険料の負担軽減のご相談や、市営住宅の家賃減額のご相談が増えています。新型コロナの影響が長期化し、生活困窮する前に、手元の生活資金を確保できるよう、現状よりもさらに緊急の小口資金の貸付枠を増やし、もう一段階踏み込んだ税金、保険料の猶予や減免措置を行うべきです」と語る。

このまま緊急事態宣言が延長されればそのまま営業自粛要請も継続される可能性が高く、収入減の長期化、廃業による失業もますます増えてしまうだろう。前田氏が語る通り、延長するのであればさらなる貸付・給付制度の拡大を図るべきだ。

FINDERS

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