退職後、あなたにぴったりの健康保険は？任意継続、国保、被扶養者の3つを比較【2025マネー記事セレクション】

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2024年に『婦人公論.jp』で反響を得た「マネー」に関する記事から、今あらためて読み直したい1本をお届けします。（初公開日：2024年11月7日）
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厚生労働省によると、2024年度の国民健康保険料の上限額は106万円で、2022年から3年連続で引き上げられたそう。このような状況のなか、ジャーナリストの笹井恵里子さんも「自治体から保険料決定通知書を受け取った時、あまりの金額の高さに絶句した」と語っています。そこで今回は、笹井さんの著書『国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと』から一部引用、再編集してお届けします。

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退職後に加入する保険の選択肢は３つ

退職後に加入する保険を整理すると、選択肢は大きく３つ——「任意継続」「国保」「被扶養者」だ。ひとつひとつ説明しよう。

まず退職した会社の健康保険の「任意継続被保険者」（最長２年間）になる場合、加入には次の２つの条件がある。

・資格喪失の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して２か月以上あること
・資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申込書」を提出すること

かつては任意継続を選ぶと、自己都合による資格喪失はできなかった。つまり２年間、任意継続被保険者でい続けなければならなかったのだが、２０２２年１月１日の法改正により、本人の申し出による資格喪失が可能になった。

特例退職被保険者制度

ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏がこう補足する。

「ですから退職後１年目は任意継続を選んで、２年目は国保に変えてもＯＫ。退職後に収入がダウンすれば、国保のほうが保険料が安いこともあると思います。任意継続の場合、保険料の金額は２年間変わりませんから、途中で脱退することも視野に入れ、毎年保険料を再計算しましょう」

また任意継続は最長２年間だが、ごく稀に74歳まで継続できる「特例退職被保険者制度」をもつ健康保険組合があるという。

「特定健康保険組合といい、大企業が中心となる61組合程度ですが、健康保険組合に加入している人は念のため確認してください。特例退職被保険者になれるのは、被保険者期間が20年以上あるなどの要件を満たす人です」

国保には“扶養”の概念がない

１年目から任意継続を選ぶ場合も、居住地の自治体が運営する国保と、その両方の保険料を試算する必要がある。

一度は住まいの自治体で国保に加入した場合に、自身の前年度の所得に基づきいくらになるのか、それも「家族全員分の保険料」を確認したい。

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任意継続には「扶養」の概念があるため、扶養家族として配偶者や子どもがいて世帯３人であっても保険料は１人前。

ところが国保には扶養の概念がない上、世帯人数に応じて「均等割」などの保険料の上乗せがある。世帯３人なら「３人分でいくらか」を確認しなくてはならないのだ。

保険料以外にも「給付サービスを確認してほしい」と内藤氏が続ける。

「組合健保によっては１か月あたりの医療費自己負担上限額が２~３万円程度に抑えられるなど、法定の高額療養費制度より有利になっていたり、健康診断などのサービスが安く利用できることもあります。任意継続でも引き続きそういった付加給付やサービスが利用できるところが少なくありません」

被扶養者になるためには

任意継続、国保のほか、退職後に加入する保険の３つ目の選択肢は、配偶者や子どもなどが会社員として社会保険に加入していれば「被扶養者」になることだ。

しかし、被扶養者になるためには年収１３０万円未満（60~74歳は１８０万円未満）という要件がある。

ちなみに失業給付（雇用保険の基本手当）も収入認定がされ、その給付を受けている間は扶養に入れないケースがある。

ここがクリアされ、「被扶養者」になれれば世帯で健康保険料の負担が増えないだろう。

ここまで、退職後は「任意継続の選択」「国保への加入」「被扶養者になる」の３つの選択肢があると紹介した。そしてさらなる人生のステップアップとして「再就職」をするという手段もある。

※本稿は、『国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。