子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少

総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。

　15歳未満人口は、2022年4月1日現在について推計した人口（概算値）。人口推計では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口およびより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。なお、都道府県別人口は、2021年10月1日現在の人口（確定値）。

　15歳未満の子供の数は1,465万人で、前年（2021年）に比べて25万人減少した。1982年から41年連続で減少し、過去最低となった。男女別では、男子が751万人、女子が715万人で、男子が女子より36万人多い。

　子供の数を年齢3歳階級別にみると、12〜14歳が323万人（総人口に占める割合2.6％）、9〜11歳が313万人（同2.5％）、6〜8歳が301万人（同2.4％）、3〜5歳が278万人（同2.2％）、0〜2歳が251万人（同2.0％）。中学生の年代（12〜14歳）、小学生の年代（6〜11歳）、未就学の乳幼児（0〜5歳）の3つの区分でみると、中学生の年代は323万人（総人口に占める割合2.6％）、小学生の年代614万人（同4.9％）、未就学の乳幼児528万人（同4.2％）となっている。

　総人口に占める子供の割合は、前年比0.1ポイント減の11.7％。1975年から48年連続して低下し、過去最低となった。諸外国と比べてみると、推計時点（調査時点）に相違はあるものの、子供の割合は日本がもっとも低い。

　都道府県別に2021年10月1日現在の子供の数をみると、全47都道府県で前年より減少。子供の数が100万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県であった。

　子供の割合は、「沖縄県」の16.5％がもっとも高く、ついで「滋賀県」13.4％、「佐賀県」13.3％等。一方、「秋田県」の9.5％がもっとも低く、「青森県」10.4％、「北海道」10.5％等と続いている。