外国籍を「積極登用」する吉野家が、新卒応募者を「外国籍だと思い込み門前払い」の不可解

Ocdp, CC0, via Wikimedia Commons

牛丼チェーン・吉野家をめぐって、また新たな騒動が起こった。今度は採用説明会に参加しようとした日本国籍の大学生を、勝手に「外国籍」だと思い込み、門前払いしたというのだ。（文：昼間たかし）

「氏名などから外国籍と判断」

今回の騒動の発端となったのは5月3日に投稿された、とあるツイート。ツイート主は「ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍日本」なのに、吉野家から「外国籍の方の就職説明会への参加はお断り」というメールを受け取ったとして、怒りの声をあげた。

ツイート主が受け取ったというメールには、次のような一文があった。

外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しく、ご縁があり内定となりました場合も、ご入社できない可能性がございます。従いまして、大変申し訳ございませんが、今回のご予約はキャンセルとさせていただきますことをご了承ください。

ネット上では、吉野家は、本人確認もせず外国籍だと決めつけたり、外国籍だからと採用選考から排除するような企業なのか？といった疑問の声が相次いだ。吉野家ホールディングスは報道各社に対し、メールを送った事実を認め、次のように説明した。

（吉野家の採用担当者は）氏名などから外国籍と判断したという。本来は個別に連絡を取り、氏名や外国籍かどうかなどの確認や参加を断っている事情を説明することになっていたが、今回は誤って連絡をせずにメールを送ったという。（朝日新聞デジタル）

吉野家ＨＤは、過去にビザを取得できずに内定取り消しをせざるを得なくなったケースがあったと釈明。「（ビザ取得が採用条件であることなどの）説明が不足しており、参加希望者への連絡にも不備があった。誠に申し訳ない」とした。（『毎日新聞』2022年5月7日付朝刊）

確かに、日本で就労資格を取得するには高いハードルがあると言われている。そして、就労資格のない人を働かせれば不法就労になってしまう。かつて、せっかく内定を出したのに取り消さざるを得ないケースもあったということで、このあたりの「お国事情」が背景にあるのは間違いない。内心では、国の方針で就労ビザがなかなか出ないため、もどかしい思いをしている部分もあるのかもしれない。

そもそも吉野家は採用サイトに特設ページを設けて、「ダイバーシティをキーワードとし、組織の活性化を目的に、外国籍社員の積極的な登用を続けています」とPRしている。実際「現地採用や国内留学生の採用と合わせて、20名以上の外国籍社員が働いて」いるということで、外国籍排除どころか真逆の発信をしているわけだ。

しかし、そうであるならなおさら、新卒採用の説明会から外国籍の希望者を一律に締め出すのはおかしい。というのも就労資格は「国籍」で決まるわけではないからだ。例えば、外国籍だとしても定住者・永住者・日本人の配偶者等の在留資格があれば、一般企業で制限なく働ける。

国籍を理由にした採用取り消しがNGとされた「日立就職差別事件」（1974年）などの有名事案もあり、こうした対応の問題点を吉野家が企業として理解していないとは思えないのだが……。

相次ぐ吉野家の炎上

このところ、吉野家の評判はガタ落ちになっている。

3月には「販促キャンペーンのルールを後出し変更」してファンの批判を浴びた。キャンペーン開始時、ユーザーからの問い合わせに対して、プレゼントの「名前入り丼」には任意の名前を入れられると回答していたのに、いつの間にかそれが「本名だけ」と変更になった。

吉野家は「第三者の権利侵害となるような言葉は入れられない」などと説明したが、それなら最初からそう言えよという話。また掌返しにもかかわらず、一方的で上から目線の通告をしたこともあって大炎上。名入り丼をもらうために7カ月以上も店舗に通ったユーザーたちの怒りが簡単に収まるわけもなく、結局、吉野家は謝罪と方針変更に追い込まれた。

そして続く4月にも、常務の「生娘シャブ漬け」発言が大炎上した。吉野家側は即座に常務をクビにして幕引きを図ろうとしたが、発言の尋常ではないトンデモぶりとインパクトの強さもあり、会社側への批判は未だに鳴り止んでいない。

広報、マーケティング幹部、採用と、企業側からの発信が相次いで炎上した吉野家。この負の連鎖はいつ止まるのだろうか……。