幼児乗せ自転車事故、都内で6年間に1,349人…4-7月に急増

平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車の事故が東京消防庁管内だけで1,349人にのぼることが、平成30年5月9日の消費者庁の発表により明らかになった。特に、4月から7月に事故が増加傾向にあるという。

　東京消防庁救急搬送データによると、平成23年から平成28年までの6年間で、14歳以下の子ども1,349人が幼児用座席付自転車の事故で救急搬送されている。このうち、「落ちる」「転ぶ」といった事故が計1,224人にのぼる。

　特に、4月から7月までの救急搬送数が増加傾向にある。月別救急搬送人数をみると、幼児用座席付自転車使用時の14歳以下の子どもの事故は、3月に86人だったのに対し、4月に103人、5月に126人、6月に134人、7月に161人と増加している。これは、幼稚園や保育所などへの送り迎えで幼児用座席付自転車を使い始める人が増えることも原因と考えられる。

　年齢別にみると、0歳が28人、1歳が392人、2歳が416人、3歳が235人、4歳が129人、5歳が73人、6歳が36人、7歳から14歳が40人。1歳と2歳がほかの年齢に比べて多い。重症や入院を要する危害も報告されている。

　医療機関ネットワーク事業で報告された事故事例によると、走行中だけでなく、「保護者が停車中に、前部座席に座らせていた子どものヘルメットとシートベルトを先に外して、荷物を降ろそうとして目を離した時に自転車が転倒」など、停車中にも転倒などの事故が発生している。

　消費者庁は、ヘルメットやシートベルトの着用などの安全対策や、子どもを乗せて走行するときに慎重に扱うこと、子どもを乗せたまま自転車を離れないことなどを呼び掛けている。