13年経過した古い車は自動車税・重量税が割増に

5月14日(金)17時30分 All About

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増し、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割り増し。総じて税制改正の度ごとに厳格化される傾向がありますので注意しましょう。

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古くて環境負荷の大きい車は税金面の負担が重くなる

地球環境を保護する観点から、排出ガスが抑制され、燃費性能の優れた環境にかかる負荷の小さい自動車に対して、自動車取得税、自動車重量税、自動車税が軽減されています。
一方、新車登録から一定年数を経過し、環境負荷の大きい自動車に対しては、自動車税および自動車重量税を重くする制度がとられています。
このことを総称して「自動車税のグリーン化」と呼んでいます。

ガソリン車は13年経過、ディーゼル車は11年経過で自動車税アップ

自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課されるものです。環境負荷が大きく、自動車税が重くなる(=重課)のは、新規に新車登録してから以下の年数が経過した自動車です。
・ガソリン車やLPG車:4月1日現在、13年を経過したもの
・ディーゼル車:4月1日現在、11年を経過したもの
例えば、令和3年度分の自動車税については、次のような車が重課の対象となります。
・ガソリン車やLPG車:初度登録年月日が平成20年3月以前の自動車
・ディーゼル車:初度登録年月日が平成22年3月以前の自動車
ただし、一般乗合用バスや電気・天然ガス車などは重課の対象外です。東京都の場合、都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車については、申請によって、自動車税を重くする制度が免除されています。
※参考:東京都主税局「自動車税グリーン化税制に係る減免(自動車税の重課分)」

消費税アップ時に自動車税が減額に

ただし、消費税アップ時の景気の冷え込みを緩和するために、2019年10月以降に新車登録した場合の乗用車(自家用)の自動車税本体は図表にように引き下げられています。排気量別に区分した引下げ前・引下げ後の早見表です。
消費税アップ時における自動車税の減税の概要(出典:総務省資料より)
この自動車税は購入年だけでなく、購入後も毎年適用されるものとなっています。しかしながら、2019年10月以降に登録した新車からになりますから、現在自動車を持っている人には関係なく、現行の税額が適用されるというのも注意点です。

車歴の古い車が重課に。税額はどれくらい?

一方、車歴の古い車が重課となる割合ですが、おおむね15%と考えておくといいでしょう。近年の税制改正により、平成26年度以前は10%重課だったものが平成27年4月より15%重課に変更されています。
例えば、2000cc(2リットル)クラスの自動車税の年額は3万9500円です。したがって、重課される場合の税額は次のように計算されます。
・3万9500円×115%=4万5400円(100円未満切り捨て)
排気量別自動車税重課の概要(出典:千葉県資料より)

新型コロナウイルス感染症の影響で1年間の納税猶予制度が

なお、すでに説明したように自動車税は4月1日現在の所有者に対して課されるものなので、例年ゴールデンウイーク明けに納付書が届き、5月末日までに納付するというのが通常のルールです。
ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で下記の事例のいずれかに該当する方は自動車税の納税の徴収猶予の特例制度を受けることができることが東京都(※)から発表されています。
※自動車税は都道府県が所管する地方税ですので、都道府県別に対応を確認していく必要があります。
こちらの要件は下記のいずれも満たす方で以下のとおり。
・令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が 前年同期に比べて概ね20%以上減少
・一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること
こちらに該当すると1年間、都税の徴収の猶予を受けることができるほか、担保の提供も不要で、延滞金もかかりません。
また、「特例制度」にあてはまらなくても、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、通常の徴収猶予制度があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少した
・納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった
・消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた
・納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した
いずれの場合も、
・徴収猶予申請書
・財産収支状況書
・収入が概ね20%以上減少していることを示す給与明細書や売上帳、預金通帳のコピー
などを添付して、都税事務所に申請する必要があります。
東京都のケースでの徴収猶予の記載方法 抜粋(出典:東京都資料より)
なお、この記載例の税目に法人都民税とあるように、東京都から発表されている資料によると対象税目は自動車税環境性能割、狩猟税等を除く全ての都税とあるので、あてはまる方は準備を始めてみてください。
さらに、やむを得ない理由により猶予期間内に納付ができない場合は、申請により猶予期間を延長することができます。
延長できる期間は、当初の猶予期間とあわせて2年、つまり、もう1年延長することができますが、猶予期間内での納付が困難で、猶予期間の延長を希望する方は、当初の猶予期間が終了するまでに、徴収猶予期間延長申請書を提出することになります。

自動車取得税が廃止され、環境性能割という新たな税制が導入

自動車にかかわる税金としては、自動車税以外にも、自動車取得税と自動車重量税があります。

自動車取得税

自動車の取得価額に応じて、次の税率が課せられます。ただし、低公害車等で新車だと非課税になるなど、特例措置もあります。
・自動車の場合:原則3%
・営業用自動車・軽自動車:原則2%
なお、2019年10月消費税の税率アップ前の駆け込み需要と消費税の税率アップ後の景気の冷え込みの差を極力おさえるために、消費税率が10%にアップする予定だった令和元年(2019年)10月には、自動車取得税が廃止され、環境性能割という新たな税制が導入されました。
概要は画像のとおりとなっています。
環境性能割の税率(総務省のHPより抜粋)
つまり、自動車取得税は廃止されたものの環境性能割という新たな税目が創設された、とおさえておくといいでしょう。なお、図表における臨時的軽減後の税率は2020年9月30日で終了しています。

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の重量等に応じて課税される税金です。車を新規で買ったとき、および車検の際に、車検の有効期間分を先払いします。
例えば、新規で乗用車を購入した場合、次の車検までの有効期間が3年間なので、3年分の自動車重量税を納付します。その次の車検からは、有効期間が2年間になるので、2年分の重量税を納付します。

自動車重量税は燃費基準がさらに厳格化

令和3年度税制改正により、自動車重量税の額についても、より厳しい燃費基準を満たさないと、従来どおりの減免が受けられなくなります。財務省の資料には「目標年度が到来した2020年度燃費基準を達成していることを条件に、2030年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替え」る旨が明記されています。
2030年度燃費基準の達成度に応じた新たな自動車重量税エコカー減税の基準(出典:財務省資料より)
たとえば、
・改正前はクリーンディーゼル車が2回免税の要件を満たしていたのに、改正後はガソリン車と同等に扱い、2020年度燃費基準を達成するクリーンディーゼ ル車に限って1回免税とすること
・改正前は2020年度燃費基準の達成度合いに応じて減免割合が定められていたのに、改正後は2030年度燃費基準の達成度合いに応じて減免割合が定められること
の2点が大きな変更点です。
このように、自動車取得税は環境性能割に改組、自動車重量税が減免される燃費基準はより厳格化され、減免割合は縮小傾向にあります。
現状、このように税の優遇を受けられるものは「燃費」というひとつの基準をモノサシに決められていたのですが、オートブレーキ、電動アシスト、ドライブレコーダーの設置等、時代や社会の変化にともなってさまざまな基準があっていいかと思うのですが、いかがでしょうか。
(文:田中 卓也(マネーガイド))

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