業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散、過去最多の579件 「小売」「卸売」「製造」などで目立つ

帝国データバンクは5月29日、2019年度の「『老舗企業』倒産・休廃業・解散動向調査」の結果を発表した。調査は、業歴100年以上の企業を対象に実施し、倒産、休廃業、解散動向について集計・分析した。

昨年度に倒産・休廃業・解散した老舗企業は計579件にのぼった。前年度から24.5％増で、件数・増加率ともに過去最高を更新。同社は、昨年10月の消費増税や、新型コロナウイルスの影響から「先行きの悲観などから自助努力での経営再建を断念する老舗企業が相次いでいる」と指摘している。

都道府県別、最多は「兵庫県」　前年度から件数増は28道府県

業種大分類別にみると、件数最多は「小売」（209件）。次いで「卸売」（130件）、「製造」（114件）、「建設」（40件）、「サービス」（39件）、「不動産」（30件）などと続く。「小売」「製造」「不動産」は過去最多を更新していた。

業種細分類別の最多は「酒小売」（26件）。1998 年以降の段階的な規制緩和により、販売が原則自由化。そのため、利便性が高く安価に販売するディスカウントストアや量販店、スーパーなどが相次いで参入し、中小の酒小売店にとって大きな脅威となっている。

このほか、経営者の高齢化や、卸売併営の事業者などでは飲食店の倒産などによる取引先の喪失も相まって、先行きの見通し難から事業継続を諦めるケースもあるという。

以降には「貸事務所」（20 件）、「呉服・服地小売」（18 件）、「婦人服等小売」（17 件）、食品スーパーなど「食料品小売」（14 件）などが続いた。

都道府県別では、最多は「兵庫県」（35件）。以降は「東京都」（31 件）、「愛知県」（24 件）、「新潟県」（23 件）などと続いた。一方で「沖縄県」は、もともと老舗企業が少ない上、2013年度以降7年連続で老舗企業の市場進出は発生していない。

前年度から件数が増加した都道府県は28にのぼる。うち、大阪府など4府県では2年連続、群馬県など4県では3年以上連続の増加だった。他方、13都府県では18年度から減少。うち、新潟県など4県では2年連続減、秋田県など5県では、前年度から件数に変化がなかった。