「おかね」に関する3つのコンクール、作文や小論文募集
2022年6月14日（火）16時45分 リセマム
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
キャッシュレス決済の広がり、SDGs、インターネットトラブル等、時代とともに金融を取り巻く環境は大きく変化している。お金についての知識は、小・中学生、高校生のうちに身に付けておくことが大切。お金を手がかりに、自ら学び、考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を養うことは、「生きる力」を養うことにもつながる。
金融広報中央委員会では、お金に関する知識や能力を身に付けていくことを通して、社会の中で「生きる力」を育むことを目的にさまざまな金融教育に関する活動を行っている。その1つとして、「おかね」に関する3つのコンクールを実施している。中学生対象には「おかね」の作文、高校生対象には「金融・経済」に関する小論文、教員・元教員や教職を目指す大学生等の教育関係者からは「金融教育に関する実践報告」。
入賞は、中高生対象作品については特選5編、秀作5編、佳作10編、学校賞（特選受賞者在籍校）5校に賞状と図書カードまたは、奨学金がそれぞれ贈呈される。教育関係者対象作品については特賞1編、優秀賞3編、奨励賞4編に賞状と賞金が贈呈される。12月に金融広報中央委員会Webサイト等で発表する。
中学生対象の「おかね」の作文コンクールのテーマは自由。「おかね」に関することであれば、どのようなものでも構わない。文字数は1,200〜2,000字。
高校生対象の小論文「金融と経済を考える」コンクールは、「よりより社会・人生を築く！私のお金の活かし方」「経済社会の課題解決に向けて！私が期待する金融・起業の役割」「成年年齢18歳！ 自立するために必要なこと」から関心のあるものを選ぶか、もしくはこれら以外の金融・経済に関することをテーマにする。題名（作品タイトル）は自由。文字数は1,600〜4,000字。
教育関係者対象の「金融教育に関する実践報告」コンクールは学校での実践や計画、これまでの経験に基づく提言等。文字数は1,000〜6,000字および指導計画書（A4で2〜6枚）。共同執筆の場合、1名でも教員が含まれていれば応募可能。先生個人の応募に加え、学校としての応募も歓迎する。
応募作品は日本語で未発表のものに限る。中高生対象作品は個人・学校単位で応募が可能。応募締切りは郵送の場合9月15日（消印有効）、Webサイト応募は9月15日午後12時までに受付が完了した作品が審査の対象になる。教育関係者対象作品の応募締切は、郵送の場合9月30日（消印有効）、Webサイトでは9月30日午後12時まで受け付けている。Webサイトより詳細も確認できる。
◆第55回「おかね」の作文コンクール
応募資格：中学生
応募締切：
【郵送】2022年9月15日（木）消印有効
【Webサイト】2022年9月15日（木）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・図書カード：
【特選】5編（金融担当大臣賞、文部科学大臣賞、日本銀行総裁賞、日本PTA全国協議会会長賞、金融広報中央委員会会長賞）4万円分
【秀作】5編 2万円分
【佳作】10編 3,000円分
【学校賞（特選受賞者在籍校）】5校 1万円分
発表：12月中旬ごろ、金融広報中央委員会Webサイト等
◆第20回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
応募資格：高校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生（3年生まで）、高等専修学校生
応募締切：
【郵送】2022年9月15日（木）消印有効
【Webサイト】2022年9月15日（木）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・副賞：
【特選】5編（金融担当大臣賞、文部科学大臣賞、日本銀行総裁賞、全国公民科・社会科教育研究会会長賞、金融広報中央委員会会長賞）奨学金5万円
【秀作】5編 奨学金3万円
【佳作】10編 図書カード6,000円分
【学校賞（特選受賞者在籍校）】 5校 図書カード1万円分
発表：12月中旬ごろ、金融広報中央委員会Webサイト等
◆第19回「金融教育に関する実践報告」コンクール
応募資格：幼稚園教諭、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校教員、教員経験者、教職課程在籍または教職を目指す大学生、大学院生、大学教官等研究者
※共同執筆の場合、1名でも教員が含まれていれば応募可能
※先生個人の応募に加え、学校としての応募も歓迎する
応募締切：
【郵送】2022年9月30日（金）消印有効
【Webサイト】2022年9月30日（金）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・賞金：
【特賞】1編 30万円
【優秀賞】3編 20万円
【奨励賞】4編 5万円
発表：12月下旬、金融広報中央委員会Webサイト等
キャッシュレス決済の広がり、SDGs、インターネットトラブル等、時代とともに金融を取り巻く環境は大きく変化している。お金についての知識は、小・中学生、高校生のうちに身に付けておくことが大切。お金を手がかりに、自ら学び、考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を養うことは、「生きる力」を養うことにもつながる。
金融広報中央委員会では、お金に関する知識や能力を身に付けていくことを通して、社会の中で「生きる力」を育むことを目的にさまざまな金融教育に関する活動を行っている。その1つとして、「おかね」に関する3つのコンクールを実施している。中学生対象には「おかね」の作文、高校生対象には「金融・経済」に関する小論文、教員・元教員や教職を目指す大学生等の教育関係者からは「金融教育に関する実践報告」。
入賞は、中高生対象作品については特選5編、秀作5編、佳作10編、学校賞（特選受賞者在籍校）5校に賞状と図書カードまたは、奨学金がそれぞれ贈呈される。教育関係者対象作品については特賞1編、優秀賞3編、奨励賞4編に賞状と賞金が贈呈される。12月に金融広報中央委員会Webサイト等で発表する。
中学生対象の「おかね」の作文コンクールのテーマは自由。「おかね」に関することであれば、どのようなものでも構わない。文字数は1,200〜2,000字。
高校生対象の小論文「金融と経済を考える」コンクールは、「よりより社会・人生を築く！私のお金の活かし方」「経済社会の課題解決に向けて！私が期待する金融・起業の役割」「成年年齢18歳！ 自立するために必要なこと」から関心のあるものを選ぶか、もしくはこれら以外の金融・経済に関することをテーマにする。題名（作品タイトル）は自由。文字数は1,600〜4,000字。
教育関係者対象の「金融教育に関する実践報告」コンクールは学校での実践や計画、これまでの経験に基づく提言等。文字数は1,000〜6,000字および指導計画書（A4で2〜6枚）。共同執筆の場合、1名でも教員が含まれていれば応募可能。先生個人の応募に加え、学校としての応募も歓迎する。
応募作品は日本語で未発表のものに限る。中高生対象作品は個人・学校単位で応募が可能。応募締切りは郵送の場合9月15日（消印有効）、Webサイト応募は9月15日午後12時までに受付が完了した作品が審査の対象になる。教育関係者対象作品の応募締切は、郵送の場合9月30日（消印有効）、Webサイトでは9月30日午後12時まで受け付けている。Webサイトより詳細も確認できる。
◆第55回「おかね」の作文コンクール
応募資格：中学生
応募締切：
【郵送】2022年9月15日（木）消印有効
【Webサイト】2022年9月15日（木）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・図書カード：
【特選】5編（金融担当大臣賞、文部科学大臣賞、日本銀行総裁賞、日本PTA全国協議会会長賞、金融広報中央委員会会長賞）4万円分
【秀作】5編 2万円分
【佳作】10編 3,000円分
【学校賞（特選受賞者在籍校）】5校 1万円分
発表：12月中旬ごろ、金融広報中央委員会Webサイト等
◆第20回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
応募資格：高校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生（3年生まで）、高等専修学校生
応募締切：
【郵送】2022年9月15日（木）消印有効
【Webサイト】2022年9月15日（木）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・副賞：
【特選】5編（金融担当大臣賞、文部科学大臣賞、日本銀行総裁賞、全国公民科・社会科教育研究会会長賞、金融広報中央委員会会長賞）奨学金5万円
【秀作】5編 奨学金3万円
【佳作】10編 図書カード6,000円分
【学校賞（特選受賞者在籍校）】 5校 図書カード1万円分
発表：12月中旬ごろ、金融広報中央委員会Webサイト等
◆第19回「金融教育に関する実践報告」コンクール
応募資格：幼稚園教諭、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校教員、教員経験者、教職課程在籍または教職を目指す大学生、大学院生、大学教官等研究者
※共同執筆の場合、1名でも教員が含まれていれば応募可能
※先生個人の応募に加え、学校としての応募も歓迎する
応募締切：
【郵送】2022年9月30日（金）消印有効
【Webサイト】2022年9月30日（金）24:00
申込方法：郵送、Webサイトから申し込む
賞・作品数・賞金：
【特賞】1編 30万円
【優秀賞】3編 20万円
【奨励賞】4編 5万円
発表：12月下旬、金融広報中央委員会Webサイト等
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