上西小百合の「国際貢献やめろ」発言は“正論"か"空論"か

6月18日(火)6時0分 アサ芸Biz

上西小百合

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 元衆院議員で、現在はタレントとして活動する上西小百合が、金融庁が発表した「老後の貯えが2000万円必要」の報告に噛みついた。

 上西は6月12日にツイッターで「現在の年金制度を全面的に信用しろなんて口先でいくら説明されても無理」と指摘。その上で年金制度問題について「確実な財源を確保しないと」と前置きしたうえで、「まずは国際貢献をやめろ」と吠えた。その理由として「国民が満足に生活できないのに外国に貢献してる場合じゃない」と私見を述べたのである。

 この主張には《珍しく正論》《たまには良いこと言うね》と多くの共感が集まったが、一方で批判の声があがると上西は翌13日に「“国際貢献をやめろ”と言うと『鎖国でもするんですか』とか聞いてくる馬鹿がいる」と猛反論。国際貢献をやめて“今は外国に援助をする余裕がないんです”と正直になればいいとの持論を披露した。では、実際のところどうなのか。

「今も昔も、財源不足が話題になるたびに『国際貢献を減らせ』という声が湧いて出るのですが、元国会議員がそんな空論を振りかざすとは呆れますね。周知のように日本はエネルギー自給率が8%しかなく、対外関係はまさに死活問題。ここで日本が国際貢献を減らそうものなら、米中韓ロなど日本を取り巻く各国との競争に負け、経済を含むあらゆる分野にしわ寄せが来るのは明らかです。それゆえ国際貢献はボランティアなどではなく、日本という国家が生き延びるために必要なコストなのです」(週刊誌記者)

 ただ、日本の貿易依存度はすでに十分に低く、経済が内需主導型になっているいま、過分な国際貢献はもはや不要との意見も少なくないようだが…。

「その意見は実情を見誤っています。たとえば中国は貿易依存度の高い国だと思われていますが、GDPに対する貿易額の比率を見ると、日本の27.4%に対して中国は32.3%と、実はあまり大きな差はありません。しかし中国は米中貿易戦争で大きな経済的な痛手を受けており、共産党の一党支配体制を揺るがしかねないほど影響は甚大。現代においてはどの国も貿易からの影響を免れることなどできず、唯一アメリカだけがなんとか持ちこたえられる体力を持っているだけです。いまや世界中の国々が経済的に相互依存するなか、日本だけが国際貢献を減らしても平気ということにはならないでしょう」(同前)

 もっとも上西も、国会議員でなくなったからこそ、好き勝手なことを言えるのかもしれない。

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