個人住民税の均等割とは?所得割との違い

6月24日(月)17時30分 All About

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

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住民税とは? 均等割と所得割に区別される

住民税とは都道府県民税と市区町村民税の合計で、均等割と所得割に区別されます。住民とは住んでいる個人だけでなく、法人も含まれます。事業所や事務所、家屋敷を持っている場合、住んでいなくても課税されることがあります。

法人も個人も住民税(都道府県民税と市区町村民税)を負担するのです。ここでは主に個人住民税についてお話ししていきたいと思います。

個人住民税の均等割とは?

では、個人住民税の均等割とは何でしょう?

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する均等の税額のことです。2014(平成26)年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。

均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

個人住民税の所得割とは?

個人住民税の所得割とは何でしょう?

所得割とは所得に応じて負担する税額です。税金を負担できる力に応じて税金を払ってもらうという考え方です。所得割は、給与、商店経営による売上げ、アパートの賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。計算は以下の通りです。

所得割額=課税所得金額(所得金額−所得控除額)×標準税率10%(都道府県民税率6%+市区町村税率4%)−税額控除額

*平成30年度より札幌、福岡、横浜、仙台など、政令指定都市20都市は、都道府県民税2%、市区町村税率8%が標準税率です(税率の異なる市区町村もあります)。

*所得割の標準税率は10%ですが、愛知県名古屋市は市民税率が7.7%、北海道夕張市は市民税率6.5%、兵庫県豊橋市は市民税率6.1%、神奈川県は県税率が4.025%(横浜、川崎、相模原は県税率が2.025%)です。

個人住民税を支払わなくても大丈夫な人は?

条件を満たせば、個人住民税を支払う義務のない人もいます。その年の1月1日現在の状況が以下の条件に当てはまる方は、均等割も所得割もどちらも支払う義務はありません。

1. 生活保護法のうち生活扶助を受けている方

2. 前年中の合計所得金額125万円以下の障害者、未成年者、寡婦(夫に先立たれた方)、寡夫(妻に先立たれた方)

3. 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
・単身者……所得35万円以下
・扶養している配偶者または扶養親族がある場合……35万円×(控除対象配偶者などの数+1)+21万円以下
→例:夫が妻と子ども1人を扶養している場合……35万円×3+21万円=所得126万円以下

*非課税になる所得は自治体によっても異なりますが、所得35万円以下のところが多いです。

*子どもの貧困に対応するための、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親は、2021年の個人住民税から非課税となる予定です。

森林環境税が均等割に上乗せされる予定

2018(平成30)年度税制改正で、国際観光旅客税と森林環境税の創設が固まりました。2019(平成31)年1月から、航空機または船舶で出国するたびに、消費課税として1人1000円の国際観光旅客税が徴収されています。

森林環境税は2024年度に導入される予定で、森林の伐採に必要な資金が個人住民税に1000円上乗せする形で徴収される予定です。

2018年に所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が変更されましたが、2019年より住民税計算にも適用されます。今後も2020年より所得税の基礎控除、給与所得控除、青色申告控除も変わりますが、住民税でも2021年から変わる予定です(富裕層には増税方向)。

今後個人向けの税金の動向には目が離せませんね。
(文:拝野 洋子(マネーガイド))

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