高金利の「子育て支援定期預金」で増税に備える!

6月25日(火)8時10分 All About

2019年10月に予定されている消費税10%へのアップ。結果、家計管理はますます厳しくなりますが、見直しだけでは限界があるのも事実。

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子育て支援を目的とした定期預金は最大で金利差50倍も!

消費税10%が間近に迫る中、これをキッカケに家計を見直し、貯蓄に励もうと心に期している、そんな前向きな人もいるでしょう。

しかし、現実はなかなか厳しいようで、増税後、年収500万円程度の世帯で、家計負担増は年間5万〜10万円といわれています。これをカバーするには、たとえば小遣いを大幅カット、あるいは家族旅行の回数を年2回から1回に減らす、といったドラスティックな(あるいはストレスが溜まるような)家計改革が必要になるかもしれません。

そして、そういう努力とは別にぜひ実践してほしいのが、より金利が有利な商品への預け替えです。しかも、ここで取り上げるのは、子育て支援を目的とした定期預金。その共通する利用条件は「18歳以下の子どもを扶養している」(20歳以下、15歳以下、また妊娠中から利用可能という商品もある)ということ。つまり、子育てや教育費で何かと支出の多い世帯を対象とした定期預金ということです。

子育て支援定期の特徴は……

これら商品の特徴は何といっても、金利が一般の定期預金より有利なこと。メガバンクのスーパー定期が今もって金利0.01%なのに対し、子育て支援定期は低くても0.10〜0.20%が一般的。条件によってはさらに高い金利の商品もあります(表参照)。それだけでも、金利が有利であることがわかるはずです。
「子育て支援定期預金」といっても、その内容や条件はさまざま

最近増えている「ジュニアNISA併用型」

ただし、一口に「子育て支援定期預金」といっても、その内容は一様ではありません。代表的なものが、1年定期で預入額は100万〜300万円、扶養する子どもの人数に合わせてスーパー定期の店頭表示金利に上乗せするか、あるいは人数に関係なく有利な金利を設定するというもの。

また、さらに細かく金利等を設定している商品もあります。コザ信用金庫「子育て応援定期積金」は子どもの人数に加え、給与振込または住宅ローンの利用があれば、それぞれ金利が0.1%上乗せされます。JA仙台「子育て支援定期」では「JAこども共済」加入によって、さらに年0.1%の金利がアップします。

毎月一定額を積み立てる積立定期型もあります。月5000円程度から利用できますので、一度にまとまった資金が必要な定期預金型と違い、家計に無理がなく、利用するハードルが低くなるはず。

変わったところでは「ジュニアNISA」との併用型でしょうか。京都銀行「まごころパック」はジュニアNISA口座から投資信託を10万円以上購入した場合、その同額の定期預金(同日に預け入れたものに限る)に対して、当初1年は金利1.00%が適用されます。ジュニアNISAの年間投資額は80万円ですから、対象となる定期預金も最高80万円(+投資信託申込手数料分)となります。

注意点としては、同口座で購入した投資信託はお子さんが18歳になるまで払い出しできません。また、投資信託は投資商品なので、大きく増える可能性があると同時に、当然元本割れのリスクもあります。そこを十分に認識した上で利用すべきでしょう。

ともあれ、意外と近くの信用金庫や地銀で取り扱っているかもしれません。子どものいる世帯の人はぜひ調べてみてください。
(文:清水 京武(マネーガイド))

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