新規事業の設備投資の初期費用を総務省が支援！ ローカル10,000プロジェクトー 地域経済循環創造事業交付金 ー

地方で事業を始めたい方、あなたの事業も支援対象かも？

総務省では、地域の課題解決につながるローカルスタートアップを事業の企画から立ち上げまでを幅広く支援しています。その中でも設備投資等を支援する「ローカル10,000プロジェクト」では、公費による交付、地域金融機関による融資を行って地域経済循環づくりに取り組んでいます。令和5年3月末時点で455事業を採択し、さまざまな分野の事業において、施設整備費・機械装置費・備品費・調査研究費などの幅広い用途に役立てられています。

プロジェクト内容について

さまざまな分野の事業の初期費用に使える

農林漁業・宿泊業・食品加工業などさまざまな用途の初期費用に使えるのも「ローカル10,000 プロジェクト」の特徴です。

●地域の農産物を加工した新商品の開発
●廃校や遊休施設を改修したグランピング施設やコワーキングスペースづくり
●クラフトビールの製造、工場見学
●サイクリング観光拠点整備

導入事例1：岩手県久慈市／菌床しいたけ栽培による地域経済循環創出事業

＜事業背景＞
「しいたけ王国」と呼ばれる岩手県のなかでも、生産量の4割を占める久慈市。安定した生産体制の構築に向け、猛暑による品質・収穫への影響を軽減し、生産者の経験と勘で行っていた換気調整などの作業を見直すため、設備整備を検討。
＜取り組み内容＞
・ICTを活用したハウス内温度・湿度・CO2濃度などの監視制御システムや、低コスト高断熱ハウスを導入。
・久慈地域の木材の残材などを活用し、化石燃料の価格変動に左右されない安定した経営と環境負荷の低減による地域経済循環システムを構築。

導入事例2：山梨県都留市／織物業再興×ふるさと納税活用プロジェクト

＜事業背景＞
山梨県都留市は、かつて織物業が盛んであったが、後継者不足による製作体制の維持と技術の継承、ふるさと納税の寄付額増額のための魅力的な返礼品の開発が課題であり、双方を一貫して解決するため織物業の再興が目指された。
＜取り組み内容＞
・古民家を改修し郡内織の製造、販売、人材育成を一貫して行える拠点を整備する。
・製品は通常販売のほか、ふるさと納税の返礼品として活用。
・手織り機を使用した傘づくり教室の開催、ウェブ販売支援等を行う。

確認チェックシート

6項目すべてに該当する場合は支援対象の可能性あり！

□ 地域の資源を活用する事業である
□ 地域金融機関からの融資を検討している
□ 新規事業の立ち上げである
□ 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
□ 地域課題の解決につながる事業である
□ 新規性・モデル性が感じられる事業である

総務省 地域力創造グループ 地域政策課　
tel.03-5253-5523（直通）
chisei@soumu.go.jp

記事は雑誌ソトコト2023年8月号の内容を本ウェブサイト用に調整したものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、本日時点での状況と異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。