能年&清水騒動で遂に国が動き出した!? 業界を完全に牛耳る「音事協」に公正取引委員会のメスが入る可能性!

7月12日(水)9時0分 tocana

※画像は、『創作あーちすと NON』(太田出版)

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 NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が7日、芸能界の所属トラブルをめぐり、公正取引委員会が是正のために調査を始めたことをスクープした。同番組によると、芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたという。

 昨今の芸能界では、“あまちゃん女優”の能年玲奈(現のん)が所属事務所「レプロエンタテインメント」からの独立を画策。無断で個人事務所と立ち上げたことで、レプロと泥仕合となった。テレビ局はトラブルを避けるために、彼女の起用を敬遠しており、事実上“干された”状態にある。今年に入ってもレプロでは清水富美加の出家騒動が勃発。清水は「信仰の自由」を理由に、レプロから宗教法人「幸福の科学」への“移籍”を宣言。当初、レプロはこれに反発していたものの、能年の時とは違い、6月にアッサリ専属契約の解除を認めた。関係者いわく「相手は巨大宗教法人ですからね。ガチンコ勝負になれば、レプロも無傷では済まない。無駄な労力を考え、清水さんを手放したのだろう」。能年はダメで、清水はOKというのは附に落ちない部分もある。

 一般企業言うところの「転職」も、むやみやたらにできない。事務所を辞められる時は、事務所に十分利益をもたらせた時と、何らかのトラブルを起こした時に限られる。それを無視すれば、事務所は辞められても、能年のように干されることは確実。某大手プロダクションでは、タレントが移籍した場合に「2年間は大人しくしていること」という主旨の文言を契約書に記しており、裁判沙汰になったこともある。当然「職業選択の自由」に抵触するため事務所側は敗訴したが、その後もアノ手この手を使って移籍タレントの活動を妨害した。

 こうした“悪徳プロダクション”は芸能界にはごまんとあり、自浄作用が働くことは期待できない。公正取引委員会も1社1社、しらみ潰しに調査してはいくら時間があっても足らないだろう。

 となると、狙うべきはただひとつ。「業界最大の圧力団体」と呼ばれる「日本音楽事業者協会(音事協)」の解体だ。音事協にはバーニングプロダクションやケイダッシュ、ホリプロ、エイベックスなど名だたる大手事務所が名を連ね、「専属芸術家統一契約書」を作成している。「統一契約書」ではまず、事務所と芸能人の関係について一般的な雇用関係ではなく「互いに対等独立の当事者同士の業務提携」と位置づけている。契約の期間については、期間満了の翌日から自動的に契約が延長されるとしていて、芸能人側が契約の更新を希望しない場合であっても、事務所側が期間の延長を求めることができるとしている。

「音事協のもう1つの顔は、メディアの統率者である点です。音事協で『○○のことは一切取り上げるな!』と決まれば、テレビや新聞は従うしかない。反発すれば、音事協加盟団体すべてを敵に回すことになり、キャスティングもままならない。音事協で力を持っている人は芸能界のドンと呼ばれる人たちばかり。メディアを完全に牛耳っています」(ワイドショーデスク)

 本来ならばフェアな環境で競争原理が働かねばならぬが、音事協が存在する以上、それが実現することはない。とはいえ、公正取引委員会が調査したところで、妨害行為の証拠は出てこないだろう。スポーツ紙記者は「10年、20年先も業界はいまと変わらないと思う。ハリウッドでは俳優組合が存在し、大きな影響力を持っているが、日本で組合を作ろうものなら潰される」と話す。

 国による“メス”が入るのは良いことだが、そうなったらそうなったで、うまく立ち回るのが音事協。業界の“ブラック体質”は今後も変わらなそうだ。


※画像は、『創作あーちすと NON』(太田出版)

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