幼保無償化、実施後の利用希望は約1.1倍…利用したいサービスは？

2019年度に予定されている「幼児教育・保育の無償化」が実施された場合、利用希望は現在の1.1倍になることが、サーベイリサーチセンターが2019年7月29日に発表した調査結果より明らかとなった。

　「子ども・子育てに関するアンケート」は、日本国内に居住する18歳以上の男女個人のうち、0〜5歳の子どもがいる親を対象に実施。5月24日〜29日に調査を実施し、1,500サンプルの有効回答を得た。

　子どもの支給認定について聞いたところ、3歳未満の42.2％、3歳以上の55.4％が認定を受けていることがわかった。そのうち、3歳未満ではありえない「1号認定」「2号認定」との回答者が22.4％、3歳以上ではありえない「3号認定」との回答者が15.6％となっており、自分の子どもが何号で認定されたか正確に把握していない人が一定数いることも明らかになかった。

　2019年4月以降、希望どおりの教育・保育サービスが利用できていない人は3歳未満で7.9％、3歳以上で5.0％という結果に。希望どおりのサービスを利用できなかった場合の影響については、全体の5.1％が「何らかの影響があった」と回答している。具体的な影響として、「仕事の時間を短縮して働くことになった」「別のサービスを利用する等出費が増えた」「育児休業期間を延長した」などがあがった。

　現在、「幼稚園（預かり保育は定期利用しない）」利用者のうちの18.0％、サービスを利用していない人の23.3％が無償化実施後、「幼稚園（預かり保育を定期利用）」の利用を希望していることがわかった。無償化が実施された場合、全体の利用希望は現在の1.1倍となる。

　周囲に育児休業を延長するために特定教育・保育施設（保育所・幼稚園・認定こども園）の内定を辞退した人はいるか聞いたところ、3.9％が「自分自身が内定を辞退した」、6.7％が「周囲に内定を辞退した人がいる」と回答。内定辞退をしても1年以上の育休の取得を希望するか聞いたところ、「内定を辞退してでも取得したい」14.9％、「内定を辞退するつもりはない」26.9％という結果になった。