シーンで選ぶクレジットカード活用術 第84回 クレジットカードで「平成30年7月豪雨」の被災地を支援する方法

8月2日(木)18時17分 マイナビニュース

「平成30年7月豪雨」が発生して以降、多くのクレジットカード会社がポイントでの寄付を受け付けているが、クレジットカードで寄付金を支払いたい人もいるだろう。対応の可否や受付方法は団体や自治体によって様々だが、いくつか代表的なものをピックアップしたので参考にしてほしい。

○日本赤十字社

日本赤十字社の「平成30年7月豪雨災害義援金」は、ホームページでは銀行振込しか案内がされていないが、JCBブランドのカード、または三井住友カードなどVJAグループ発行のカードであれば直接寄付が可能。各社のホームページなどでも案内はされているが、本記事下部の「関連リンク」にも寄付ページへのリンクを貼ったので参照してほしい。

JCB、VJAグループともに、受付は2018年9月30日まで。1,000円以上1円単位で金額を指定でき、寄付に利用するカードのポイントも貯まる。手数料は日本赤十字社が負担しており、寄付した全額が義援金として使われる。希望すれば領収書も発行してもらえるため、確定申告で税金の控除を受けることも可能だ。

なお、日本赤十字社の活動全体に対しては、JCBブランドおよびVJAグループ以外のクレジットカードでも寄付が可能。2,000円から1円単位で金額を指定できる。
○中央共同募金会

赤い羽根共同募金で知られる中央共同募金会には、支援金「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金」(以下「ボラサポ・豪雨災害」)と義援金があり、「ボラサポ・豪雨災害」のみクレジットカードでの寄付が可能。「ボラサポ・豪雨災害」は被災地で活動するボランティア・NPO団体の活動資金に対する助成となる。

寄付は1口1,000円で、2口以上100口以内の受け付けとなり、手数料は中央共同募金会で負担している。基本的に寄付に利用するカードのポイントも貯まり、希望すれば領収書の発行も受けられる。
○ふるさとチョイス

自治体は銀行振込や募金箱でしか受け付けていない場合が多いが、ふるさと納税を通してクレジットカードで寄付できる自治体もある。ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」では、被災自治体への直接納税だけでなく、被災地の事務負担などを軽減するために別の自治体が窓口になる代理納税も受け付けている。サイト側では手数料を取っていないが、自治体ごとに契約している決済会社は異なり、手数料が発生する場合は各自治体が負担することになる。

また、ふるさとチョイスには「被災地支援パートナーシップ」の制度があり、参画した自治体にふるさと納税をすると、納税額の3%が被災自治体に寄付される。1円でも多く寄付したいなら、直接納税や代理納税を使ったほうがいいが、返礼品をもらい、被災地も支援したい場合は、被災地支援パートナーシップに参画している自治体から選んではいかがだろうか?
○楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税でも、いくつかの被災自治体が寄付を募っている。楽天ふるさと納税では利用額の1%の楽天スーパーポイントが貯まることが特徴だが、たとえば「楽天カード」を使っている場合は、カードの特典としてポイントが3倍。毎月5または0のつく日はエントリーして利用するとポイントが+2倍。日を選べば最低でも5%のポイントを獲得でき、他のキャンペーンと組み合わせれば、さらに還元率がアップする。

楽天ふるさと納税のサイト側では手数料を取っていないが、グループ会社を含む決済会社への手数料は各自治体が負担している。ただし、貯まった楽天スーパーポイントは、楽天クラッチ募金を使えば日本赤十字社を通じて被災自治体への義援金として寄付することが可能。1ポイントから利用でき、こちらは手数料も引かれずに、1ポイント=1円として全ポイントが寄付される。

ちなみに楽天クラッチ募金では、100円以上であればクレジットカードで払うこともでき、「楽天カード」を用いた場合は手数料を引かれず、全額が寄付に使われる。ただし、楽天クラッチ募金での寄付は、領収書は発行されず、税金控除の対象にはならない。受付は2018年8月31日までとなる。

クレジットカードでの寄付は、システムの都合で手数料を回避できない場合もあるため、採用していない団体や自治体も多いが、銀行振込の手数料を考えたら、結果的にクレジットカードのほうが多く寄付できる場合もある。このあたりは非常に複雑な問題のため、詳しい言及は避けたいが、何よりクレジットカードでの寄付は、手軽に手続きできることが魅力。面倒でつい後回しにしていた人も、まずは行動に起こしてみてはいかがだろうか?

(※クレジットカードの用語などは以下を参照)

『シーンで選ぶクレジットカード活用術 (1) 最低限知っておいてほしい基礎知識』

※本記事で紹介したサービス内容は、消費税率8%を前提とした更新日時点の情報です。ポイント価値は編集部にて算出。利用方法によって上下する場合があります。また、各サービスには一部対象外となるケースがあります。ご利用の際は公式サイトなどで最新の情報をご確認ください。

■ 筆者プロフィール: タナカヒロシ(ライター・編集者)

普段は音楽やエンタメ関係の仕事が多いが、過去に勤めていた会社の都合でクレジットカード本を作ったことをきっかけに、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどに詳しくなる。以降、定期的にクレジットカードのムック本を編集・執筆。3月8日発売の『最強クレジットカードガイド2017 本当にトクするカードの選び方・使い方=写真=』(角川SSCムック)では、編集統括および記事の大部分を執筆している。

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