働く妊婦・母親の就業状況、新型コロナの影響で変化 - 解雇や退職推奨も

8月9日(日)20時0分 マイナビニュース

ベビカムは8月6日、妊娠〜育児中の女性を対象とした「新型コロナウイルス禍における仕事」に関するアンケートの結果を発表した。調査時期は2020年7月、有効回答は479人。
○コロナ禍で4人に1人の就業状況が変化

現在の就業状況はコロナ禍の前と変化しているか尋ねると、約4人に1人にあたる25.9%が「はい」と回答。さらに「はい」と答えた人のうち、36.3%が「以前の仕事を辞めた」ことがわかった。

「以前の仕事を辞めた」と答えた人に辞めた理由を聞くと、「解雇された」「退職を推奨された」が同率の13.3%となり、3割近くが本人の希望で仕事を辞めた訳ではないことが判明した。

回答者からは、「妊娠中にサービス業で働いていたが、不特定多数の人と接触することで感染リスクが高いという理由で、育休に入る前に解雇となった」といった声が寄せられ、コロナ禍により「人員整理」や「解雇」の理由に「妊娠中の感染リスクを避けるため」が加わり、働く妊婦・育児中の女性の環境がより厳しい状況になっていることが明らかになった。

現在仕事をしている人のうち、自身の仕事に関して不安がある人は50.7%。具体的には、「コロナで、テレワークがでてきてるが、パートの自分にはそういった支援が一切ないので、結局ずっと会社へ通っている。この先感染拡大していったら、テレワークができるようにしてほしい」「在宅勤務でも子どもを預かってもらえる仕組みがほしい。緊急事態宣言中の4月5月は保育園が休みになり、半日しか仕事ができず、今しわ寄せが来てるから」などの意見が挙げられ、家庭と仕事の両立がさらに難しくなっていることが浮き彫りになった。

マイナビニュース

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