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育休期間、2年に延長はいつから? 改正法の最新情報をチェック!

マイナビウーマン8月14日(月)8時0分
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育休期間、2年に延長はいつから? 改正法の最新情報をチェック!
働くママやパパにとって、育休はとても大切な制度です。「育休をとりたい」と考えている方は、育休の期間や申請の仕方は必ず確認しておくべきことですね。法律の改正に伴う最新情報と合わせて説明していきます。
育休期間はいつまで?簡単な計算方法

出産後の子育てをサポートしてくれるのが育休ですが、仕組みが少々分かりにくくどうやって活用していけばいいか迷うところもあります。上手に活用すれば最大限育休期間を取ることができ、役立てることができます。育休に関する法案は改正が度々ありますので、最新の情報も押さえながらポイントを紹介していきます。
そもそも育児休業法とは?育児休暇期間、育休とは、その名前の通り子どもを育てるために取得できる休業のことを指しています。育休を取ることができるのは、原則として子どもが1歳になる誕生日の前日までとされています。ただし、子どもの保育所への入所を希望していて入所できない場合は1歳6ヶ月まで権利が認められています。

育休は女性だけでなく、男性でも取得することが認められています。育休期間中は雇用保険に加入していれば育児休業給付金を受け取れる権利もあります。
産休と育休期間は違うの?産休と育休は混同されがちですが、異なるものです。産休は、産前休業と産後休業を合わせたもので、出産の準備や産後の体力回復のために女性が取得できる休業です。男性は取得することができません。育休は女性の場合は産後休業を終えた翌日から、男性の場合は出産日から取ることが可能で、先に述べた用に原則として子どもが1歳になるまでの期間です。
育休期間はどう計算するの?育休を取るためには、事前に申請しなくてはいけません。希望した日から育休を取るには1ヶ月前に書類で申し出る必要があります。女性の場合、産後8週間は原則として就業不可と労働基準法で定められています。そのため育休開始日は、出産日の8週間後からとなります。出産予定日が前後する可能性もありますが、女性の場合は出産後に育休を申請しても間に合いますね。男性の場合は難しい計算は必要なく、出産予定日からになります。
育休期間の法律変更点

育休期間はこれまでの法律では原則として1年、最長1年半でしたが、これを延長する改正法案が2017年10月1日に施行される予定です。育児・介護休業法改正案でどのような点が変更されたのか見ていきましょう。
男性も最長2年間育休期間が延長現行法案では最長1年半だった育休期間が、改正後は【最長2年】になる予定です。保育所の空きが少なく1年半かけても子どもの預け先が見つからないケースが多いという背景を受け、育休期間の延長を組み込んだとされています。
2年に延長する場合のメリット子どもを保育所に預ける場合、保育所は4月1日の満年齢でクラスを分けます。このため、誕生日によっては4月1日時点で満年齢が1歳に満たないことがあります。すると0歳児保育を実施していない保育所には子どもを預けることができません。育休期間を2年に延長することで、この点が改善され、待機児童を減らしたり、育児のために仕事を辞める女性を減らしたりできるメリットがあると考えられています。

ちなみに育休期間は延長するだけでなく短縮もできるのでしょうか? 短縮に関しての規定は法律にないため、会社に申し出て認められた場合のみ短縮できることになります。会社側から勝手に短縮することはもちろんできません。
退職金や給与はどうなるの?育休期間中で心配なのは給与がどうなるかです。有給休暇と違い、育休期間中の給与の支払いは行っていない会社がほとんどです。ただし育休期間中には、社会保険料の支払いが免除されますし、雇用保険に加入していれば育児休業給付金の支給があります。支給額は条件によって異なりますが、給与の5〜7割です。

では、退職金には影響があるのでしょうか? 育休で出勤していなかった日数を退職金の計算に含めるかどうかは、会社によって異なります。退職金に関する規定は会社ごとに定めることができるので、育休期間を差し引くことは違法になりません。会社の就業規則を確認しましょう。
スムーズに育児休暇を取得するためのポイント

育休を取ることで会社とトラブルになったり、周囲に迷惑がかかるのでは…と不安になるママもいるでしょう。円満に育休期間を取得するためのポイントを紹介します。
口頭で事前に伝えておく育休の申請は、書類で行う必要がありますが、事前に口頭でも育休を取りたい旨を上司に相談することは問題ありません。早めに伝えておけば、仕事のスケジュール調整もしやすくなります。

育休の申請には、子どもの氏名・生年月日・続柄、開始希望日と終了予定日などを記載した書類を提出します。出産予定日で届け出を出し、実際の出産日が前後した場合、休業開始日前であれば1度は変更することができます。
早めに準備しておく育休期間の申請は、1ヶ月前には提出しなければいけません。長期間の休みを取るわけなので、それよりも早く準備を開始しましょう。期限を過ぎてから申請すると育休開始日が遅くなってしまうので、余裕をもって準備を始めましょう。配偶者がケガをしたなど、やむを得ない事情で急に育休が必要になった場合は、1週間前までなら申請できます。
最大限育休期間を活用するコツ育休期間は原則1年ですが、うまく活用すると子どもが1歳2ヶ月になるまで育休を取ることができます。夫婦で育休を取った場合です。ただし、それぞれの育休期間の日数が増えるわけではありません。父親の育児休暇開始期間をずらすことで、父親の育休終了日を子どもが1歳2ヶ月になるまでずらすことができるのです。子どもが1歳の誕生日を過ぎてしまった後から、父親の育休を開始することはできないこと、同時に育休を開始できないことなどに注意をしましょう。
ありがちな育休期間の3つのトラブルと解消法勤務日数が足りないと育休を取れないことがある育休を取るための規定は、会社ごとに労使協定で定めることができます。労使協定で勤務年数1年以上が必要であると定められていると、雇用されて1年未満では育休を取ることができません。この1年未満というのは申請を出す時点です。しかし労使協定できちんと定めていない場合は、育休の取得が可能です。労使協定をきちんと確認しましょう。労使協定がきちんと結ばれていない会社ではトラブルが起きることもあるので注意しましょう。
雇用形態によって断られた場合パート勤務の女性が育休を断られるケースは多いです。しかし、育休を取る権利は正社員でもパート勤務でも関係なくあります。会社はパートだからといって育休を拒否することは本来できません。ただし、日雇い労働者は育休を取れません。現行法案では子どもが1歳になった後に雇用の見込みがない場合も育休を取れないので、派遣社員の場合は取れないケースがあります。
会社が一方的に育休を取らせる育休を取れないケースとは反対に、会社が育休を取らせようとするトラブルもあります。育休は会社が強制的に取らせることはできません。仮に強制的に休ませられるのであれば、休業手当を請求することが可能です。
まとめ

育休は働きながら子どもを育てるために大切なものです。きちんと理解して上手に活用していきましょう!産後は体調も不安定なので、くれぐれも無理をしないよう気をつけてください。
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