失業した、収入が下がった…年金が払えない場合はどうする?

8月30日(金)18時30分 All About

サラリーマンだった方が失業し収入がなくなってしまった場合、その後の年金保険料の支払いが難しくなることがあります。今回は失業した際の対処法について解説してみたいと思います。

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失業すると年金保険料は自分で支払う必要があります

通常サラリーマンは厚生年金に加入しており、会社から厚生年金保険料を引き落とされているかと思います。その中には国民年金保険料も含まれているため、自ら保険料を支払うことはありません。しかし、失業した場合は自分で国民年金保険料を納める必要があります。

国民年金保険料は月額1万6410円(令和元年)であり、失業中の負担としては決して安いものではありません。

しかしながら保険料を未納にすると、将来受け取る年金が減額されますし、受給資格期間(国民年金に10年加入)が満たされない場合は年金自体が受け取れなくなります。そのほかにも障害年金や遺族年金がもらえない場合があるなど、未納は避けておきたいものです。

国民年金には保険料の免除・猶予制度があります

収入が少ないなどの理由で国民年金保険料を納めることが困難な場合、保険料を免除もしくは支払いを猶予してくれる制度があります。免除には全額免除と一部免除があり認められている間は受給資格期間にカウントされますし、将来受け取る年金額にも反映されます。

猶予については認められている間は受給資格期間にカウントされますが、将来受け取る年金額には反映されません。また免除、猶予を受けている間にケガや死亡した場合には障害年金や遺族年金の対象になります。
日本年金機構HPを基に筆者作成

なお、免除の申請の際は本人・配偶者・世帯主の前年の所得(注1)が参考にされ、全額免除、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)の審査が行われます。免除、猶予制度ともに将来収入が増えた場合には10年以内であれば追納して年金額を増やすことも可能です。

注1:1〜6月の間に受ける場合は前々年の所得が参考にされます。

失業による免除申請の場合は審査が通りやすい

本来、免除を受ける際には「本人・配偶者・世帯主」の前年所得が参考にされるのですが、失業による免除申請(特例免除)の場合、本人の前年所得には関係なく失業の事実を証明する書類(雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票)と「配偶者・世帯主」の前年所得のみを参考に承認審査が行われ、本来の免除申請よりも審査が通りやすくなっています。

例えばパートとして働く奥様と2人暮らしの家庭の場合、前の年に本人が高額所得を得ていたとしても、失業の事実があるかどうかと、前の年の奥様の所得のみで審査が行われるわけです。

なお、現在は申請時点から2年1カ月前までの期間について未納がある方は、さかのぼっての免除申請もできるようになっています。免除申請用紙への記載はそれほど難しいものではありませんので失業した場合はもちろんのこと、過去に失業し現在から2年1カ月前の間に未納期間がある方は免除申請されることをお勧めいたします。

監修・文:井出 やすひろ(CFP・一級FP技能士・MR)
(文:All About 編集部)

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