老後、無職でも、赤字生活に転落しない方法
2024年8月30日(金)21時40分 All About
お金を貯めたい、家計を守りたい、と思っていても、お金にまつわることは難しい……と感じている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。
今回は、高齢の無職世帯が赤字家計に転落しないコツについてです。
実際に収支については把握していらっしゃるようですが、支出に無駄がないのか、使途不明金がないのかを確認し、家計を見直すことが必要です。65歳以降は年金のみになり収入が限られます。いかに支出が抑えられるのかが、ポイントになってきます。
次に、住宅ローンの返済については、毎月の返済額を減額できないのか、検討してみましょう。
減額する方法としては、主に2つあります。
【1】金利が高い場合には低い住宅ローンへと借り換えする
【2】繰上げ返済をする際に「返済額軽減型」を選択し、毎月の返済額を減らす
とはいえ、【1】の借り換えにしても、【2】の繰上げ返済にしても、ある程度まとまったお金が必要になります。もしお金が準備できず【1】も【2】も選択できないのなら、金融機関に毎月の返済額を減らすことができないか、相談してください。
相談するときに、ただ「返済が大変だから減らしたい」等と伝えるだけだと、かえって滞納するのではないかと相手方(金融機関)に不安な気持ちを抱かせてしまいます。相談するときには、毎月の収入がいくらあるのか、どれくらいの支出があり、住宅ローンの返済額は毎月いくらなら問題なく返済できるのかがわかるような資料を作成して相談するようにしてください。
相談者は「働くのはあと5年」と考えているように思いますが、少しでも長く働いて収入を得ることができれば生活にゆとりが生まれます。また、年金を受給する年齢も66歳以降に繰り下げることができれば、もらえる年金額を増額することができます。
1カ月繰り下げるごとに、年金受給額が0.7%増額されますので、仮に5年間繰り下げできれば、65歳で受け取るよりも42%アップした年金を受給することができます。さらに、2022年4月1日以降に70歳に達する人(※)は、75歳まで、最長で10年繰り下げることが可能になりました。この場合、84%増えることになります。
※昭和27年4月2日以降生まれの方が対象。昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳までしか繰下げできません
65歳以降は働きたくないとのお考えですが、状況を的確に判断しながら、離職するタイミングをずらすことも検討してほしいと思います。
文:飯田 道子(ファイナンシャルプランナー)
金融機関勤務を経てFP(CFP、1級FP技能士)を取得。独立系FPとして、各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。金運アップやポジティブお金など、カラーセラピーと数秘術を取り入れたアドバイスも得意。
(文:飯田 道子(ファイナンシャルプランナー))
今回は、高齢の無職世帯が赤字家計に転落しないコツについてです。
Q:夫婦ともに働かない年金生活、赤字になりそうです
「私たち夫婦は、65歳以降は、健康を第一にして、無理をして働きたくないと思っています。年金は今の収支を考えるとギリギリ足りるか足りないかで、退職後も住宅ローンを返しながらの生活になると赤字になりそうです。かといって貯金もそんなに多くないので、どうしたらいいんでしょうか? 老後を考えると今から暗くなります」(60歳・嘱託)A:家計の見直しと働く期間を延ばすことを検討してみましょう
65歳以降は無理することなく、のんびり過ごしたいというその気持ちは理解できます。とはいえ、今の収支を考えると、65歳以降、年金のみの収入で生活するとギリギリの状態であり、さらに住宅ローンを返済しながらの生活になると赤字になりそうだとのこと。このような問題点を抱えている場合、何に気を付けていかなければならないのか、考えていきましょう。実際に収支については把握していらっしゃるようですが、支出に無駄がないのか、使途不明金がないのかを確認し、家計を見直すことが必要です。65歳以降は年金のみになり収入が限られます。いかに支出が抑えられるのかが、ポイントになってきます。
次に、住宅ローンの返済については、毎月の返済額を減額できないのか、検討してみましょう。
減額する方法としては、主に2つあります。
【1】金利が高い場合には低い住宅ローンへと借り換えする
【2】繰上げ返済をする際に「返済額軽減型」を選択し、毎月の返済額を減らす
とはいえ、【1】の借り換えにしても、【2】の繰上げ返済にしても、ある程度まとまったお金が必要になります。もしお金が準備できず【1】も【2】も選択できないのなら、金融機関に毎月の返済額を減らすことができないか、相談してください。
相談するときに、ただ「返済が大変だから減らしたい」等と伝えるだけだと、かえって滞納するのではないかと相手方(金融機関)に不安な気持ちを抱かせてしまいます。相談するときには、毎月の収入がいくらあるのか、どれくらいの支出があり、住宅ローンの返済額は毎月いくらなら問題なく返済できるのかがわかるような資料を作成して相談するようにしてください。
相談者は「働くのはあと5年」と考えているように思いますが、少しでも長く働いて収入を得ることができれば生活にゆとりが生まれます。また、年金を受給する年齢も66歳以降に繰り下げることができれば、もらえる年金額を増額することができます。
1カ月繰り下げるごとに、年金受給額が0.7%増額されますので、仮に5年間繰り下げできれば、65歳で受け取るよりも42%アップした年金を受給することができます。さらに、2022年4月1日以降に70歳に達する人(※)は、75歳まで、最長で10年繰り下げることが可能になりました。この場合、84%増えることになります。
※昭和27年4月2日以降生まれの方が対象。昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳までしか繰下げできません
65歳以降は働きたくないとのお考えですが、状況を的確に判断しながら、離職するタイミングをずらすことも検討してほしいと思います。
文:飯田 道子(ファイナンシャルプランナー)
金融機関勤務を経てFP(CFP、1級FP技能士)を取得。独立系FPとして、各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。金運アップやポジティブお金など、カラーセラピーと数秘術を取り入れたアドバイスも得意。
(文:飯田 道子(ファイナンシャルプランナー))