パートの扶養控除額は年収で違う - お得な年収はいくら?

8月30日(金)7時30分 マイナビニュース

今まで「103万円の壁」「141万円の壁」のように、パートで働く主婦が夫の扶養者として税の優遇措置を受けられるガイドラインが、よく知られていました。2018年からは配偶者特別控除の内容が変わり、ガイドラインも今までとは違ってきています。ガイドラインばかりに目が行くのはいくらか問題もありますが、少しのことで節税できるのであれば、ガイドラインをきちんと把握しておくことも必要です。

○年収103万円以下なら……?

年収が103万円以下であれば、「配偶者控除」の対象となり、38万円の控除が受けられます。

ここがポイント!
但し下記の条件に当てはまる必要があります。
・納税者の所得が1,000万円 (給与のみの場合は1,220万円) 以下であること
・年間合計所得額が38万円(給与のみの場合は103万円)以下であること
・法律上の配偶者で生計を一つにしていること
・青色申告専従者、白色申告専従者でないこと
(上記専従者には別途控除制度があります)

■世帯主の合計所得額と配偶者控除額

※1.「所得」とは、年収から給与所得控除等を差し引いた金額です。
※2.老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。|

●「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
○年収201万6千円未満や年収150万円以下なら……?

年収201万6千円未満であれば「配偶者特別控除」が受けられます。また、年収150万円以下であれば、配偶者控除と同額の38万円の配偶者特別控除が受けられます。

条件は年収103万円以下の配偶者控除と同様です。控除額は世帯主や配偶者のそれぞれの合計所得によって細かく規定されています。最大控除額は38万円です。

所得が38万円超ということは年収(給与収入のみの場合)は給与所得控除65万円を加えて、103万円を超えるということになり、上記の配偶者控除は受けられない方が対象となります。201万6千円のガイドラインは、その金額の給与所得控除額が78万6千円であり、差し引くと下記の表の123万円に該当します。

また最大38万円の控除を受けるには、85万円+給与所得控除65万円=150万円以下の収入である必要があります。

■世帯主の合計所得・配偶者の合計所得と控除額

○130万円を超えると、配偶者の社会保険制度から外れる?

130万円(※)を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分自身の健康保険と年金の保険料を支払うことになり、130万円の壁は意外と大きいと思います。厚生年金であれば、健康保険と年金分の保険料が給与から天引きされます。また、国民年金であれば月々16,410円を支払う必要があります。国民健康保険は各自治体で異なりますが、年収135万円、30代で月々約3,500円程度です。

※一定条件の企業等に一定条件のもと働く場合は106万円以上が該当するケースもあります。
○103万円の壁でどれだけ働ける?

2019年10月から最低賃金が変わります。東京は1,013円で、初めて1,000円を超える予定です。103万円の収入で月々どのくらいの労働時間になるでしょうか。単純計算ですが、試算してみましょう。

1か月あたりの収入は103万円÷12ヶ月≒85,800円以下となります。
これを最低賃金で割ると……85,800円÷1,013円/h≒84h以下となります。
1日7時間働くとすると12日の勤務です。
1日4時間の勤務だと21日の勤務となります。

「壁」は今も数字を変えて存在はするのですが、多少控除は減ったとしても、バリバリ働けばその分確実に収入は増えていきます。あまり細かな控除を気にするよりは、収入を少しでも多く増やすことの方がメリットは大きいのではないでしょうか。

その分の年金は確実に増えていきます。将来の年金を二人分にするか、今少しの控除分を蓄えるか、どちらが自分たちにとってメリットがあるか、家族のあり方や働き方も含めて、総合的にどれが良いかは考え方次第です。

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