待機児童、調査開始以来最少2,944人…西宮市130人減

2022年8月31日(水)12時45分 リセマム

保育所等待機児童数および保育所等利用率の推移

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2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童が100人以上減少したのは、西宮市・筑紫野市の2市。

 厚生労働省は8月30日、「保育所等関連状況取りまとめ」および「新子育て安心プラン」集計結果を公表した。保育所等関連状況取りまとめは、全国の保育所等の状況把握を目的に毎年実施している調査。一方、新子育て安心プランは、2021〜2024年度までで約14万人分の保育の受け皿確保するための4か年計画で、今回は2021年度(令和3年度)実績と2022年度〜2024年度(令和4〜6年度)の見込みを取りまとめている。

 調査結果によると、保育所等利用定員は304万4,399人で前年と比べて2万7,481人(0.9%)増加。保育所等を利用する児童の数は272万9,899人で前年と比べて1万2,172人(0.4%)減少した。定員充足率(利用児童数÷定員)は89.7%で前年と比べて1.2ポイント減少。

 待機児童数は2,944人で前年5,634人より2,690人減少。2013年の調査開始以来、4年連続最少となる数値で、2017年以降5年間で2万3,137人減少、約9分の1となった。待機児童のいる市区町村は、前年から60減少して252市区町村。待機児童が100人以上増加した自治体はなし。待機児童が100人以上減少したのは西宮市(130人減)、筑紫野市(106人減)の2市だった。待機児童数を都道府県別に見ると、「沖縄県」が416人ともっとも多く、「東京都」288人、「埼玉県」268人、「千葉県」222人が続いた。

 新子育て安心プランによる2021(令和3)年度〜2024(令和6)年度までの4か年の保育の受け皿拡大量の見込みは、約13.0万人。2021(令和2)年度実績では、市区町村分で約2.5万人分、企業主導型保育事業で約0.7万人分拡大しており、2022(令和4)年4月1日時点の保育の受け皿は前年比3.2万人増の約322.7万人分だった。

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