文科省、学校への寄附金控除の年末調整対象化を要望
2017年9月1日（金）18時15分 リセマム
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
現在、学校・専修学校・各種学校を設置する学校法人、準学校法人、国立大学法人、公立大学法人に対して寄附した際に寄附金控除を受けるには、確定申告をする必要がある。大口の寄附では確定申告して控除を受けるメリットが大きいが、小口の寄付ではメリットが小さく、確定申告する人が少ないという。
文部科学省は、広く社会一般から積極的に学校へ寄附してもらおうと、寄附金控除の手続を年末調整の対象とすることを財務省に要望した。これにより寄附者の控除手続の負担を軽減し、寄附のインセンティブの増加や寄附文化の一層の醸成を図る。
このほか、文部科学省は税制改正要望事項として、ゴルフ場利用税の廃止やたばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置などを盛り込んだ。12月末をめどに決定する予定。
現在、学校・専修学校・各種学校を設置する学校法人、準学校法人、国立大学法人、公立大学法人に対して寄附した際に寄附金控除を受けるには、確定申告をする必要がある。大口の寄附では確定申告して控除を受けるメリットが大きいが、小口の寄付ではメリットが小さく、確定申告する人が少ないという。
文部科学省は、広く社会一般から積極的に学校へ寄附してもらおうと、寄附金控除の手続を年末調整の対象とすることを財務省に要望した。これにより寄附者の控除手続の負担を軽減し、寄附のインセンティブの増加や寄附文化の一層の醸成を図る。
このほか、文部科学省は税制改正要望事項として、ゴルフ場利用税の廃止やたばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置などを盛り込んだ。12月末をめどに決定する予定。
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