待機児童、過去最少2,680人…鹿児島市115人減

2023年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人で、待機児童数は前年比264人減の2,680人となったことが、こども家庭庁が9月1日に公表した集計結果から明らかとなった。

　こども家庭庁は、全国の保育所などの状況把握を目的に毎年実施している「保育所等関連状況取りまとめ」および、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保するための4か年計画「新子育て安心プラン」の集計結果を公表した。

　保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人。定員充足率（利用児童数÷定員）は前年度比0.6ポイント減の89.1％。保育所などを利用する児童の数は271万7,335人で前年と比べると1万2,564人減少した。

　待機児童数は前年比264人減の2,680人。2013年の調査開始以来5年連続で最少を更新した。過去10年のピークだった2017年と比べると約10分の1程度。同庁は、保育の受け皿拡大と就学前人口の減少などの要因で減ったとみている。

　調査対象の自治体のうち、約86.7％にあたる1,510自治体では待機児童がなく、50人以上は6自治体にまで減少した。待機児童数を都道府県別でみると、「沖縄県」363人がもっとも多く、「埼玉県」325人、「東京都」269人、「神奈川県」187人、「滋賀県」163人が続く。一方、鹿児島県は40人で、中でも鹿児島市では、待機児童が前年から115人減少し21人となった。

　「新子育て安心プラン」では、2021〜2024年度の4か年計画で約14万人分の保育の受け皿を確保することとしている。この目標に対する現時点での見込みは約8.5万人。年度ごとの内訳（市区町村拡大量）は、「2021年度（実績）」2万4,840人、「2022年度（実績）」3,083人、「2023年度（見込み）」4万5,728人、「2024年度（見込み）」1万1,513人。

　同庁は今後、待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要であると指摘。待機児童の多い一部の自治体に対しては、ヒアリングを行うなど自治体の状況・ニーズに応じた支援を行い、早期解消を目指すとしている。