待機児童、7年連続減で2,567人…最多は滋賀県大津市

2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。

　こども家庭庁は、全国の保育所などの状況把握を目的に毎年実施している「保育所等関連状況取りまとめ」および、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備するための4か年計画「新子育て安心プラン」の集計結果を公表した。

　保育所などの施設数は全国で3万9,805か所で、前年と比べ216か所増。利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人。定員充足率（利用児童数÷定員）は前年比0.3ポイント減の88.8％。保育所などを利用する児童の数は前年比1万2,277人減の270万5,058人となった。

　待機児童数は前年比113人減の2,567人。ピーク時の2017年から7年連続で減少しており、ピークだった2017年の2万6,081人と比べると10分の1以下まで減少。過去最少を更新した。待機児童数の減少の要因は、受け皿の拡大と就学前人口の減少などにより申込者数が見込みを下回ったことがあげられる。

　調査対象の自治体のうち、待機児童がいる市区町村は全体の12.5％にあたる217自治体。前年より14自治体減少し、50人以上は6自治体、大半は1人以上50人未満の待機児童数となっている。都道府県別では、「東京都」361人がもっとも多く、「沖縄県」356人、「滋賀県」353人、「兵庫県」256人、「埼玉県」241人と続く。

　中でも、滋賀県大津市は待機児童数の増加が地方自治体1位の178人増。それにともない、地方自治体の中でもっとも多い184人の待機児童となっている。利用児童の年齢別でみると、1・2歳児の待機児童数が2,178人と、全体の84.8%を占めた。

　「新子育て安心プラン」では、2021〜2024年度の4か年計画で約14万人分の保育の受け皿を整備することとしている。目標に対し、現時点（2024年4月1日）で必要な保育の受け皿の拡大量の見込みは約4.2万人分。年度ごとの内訳（市区町村拡大量）は、「2021年度（実績）」2万4,840人、「2022年度（実績）」3,083人、「2023年度（実績）」7,829人減、「2024年度（見込み）」2万1,434人。

　待機児童の解消に向けては、市区町村において「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要であるとの認識を示した。直近の待機児童の状況を踏まえつつ、地域の特性に応じた取組みや保育士確保の支援などの取組みを強化するとしている。