「法律より社内ルール」なブラック企業 「有給休暇の制度はない」と言われた40代女性

キャリコネニュースに「ブラック企業で働いた」経験談を寄せてくださった、40代前半女性（職種：教育・保育・公務員・農林水産・その他）は、こう明かす。

「有給の制度がないと言われました」

厚生労働省によれば、年次有給休暇は、労働基準法第39条で「一定の条件を満たしたすべての労働者に与えなければならない」と決まっている。有給がないというのは、不可解だ。（文：okei）

だが、その会社は「法律よりも会社のルールが絶対」という、ブラック企業の典型のような労働環境だった。

「ある時、この事情を知らない人が有給の申請をしたところ、全社員の前で、『仕事もろくにできないのに権利ばかりを主張するな！長年勤めてる人でさえ有給の話がないのにふざけるな！数年前にみんなで今のルールを決めたのに会社のルールを破るな！』と半日ほど罵られていました」

と女性は説明。当然の権利を願い出た人が、全員の前で吊るし上げられたのだ。会社側の理不尽な主張は次のように続く。

「もし、有給制度を作るとしたら、6割程度しか（給料を）支払わない」
「有給を取れる人と取れない人の不公平が生じるし、働いてる人から給料を分けてもらうことになるから、全員が納得する理由がない限り有給は使えない。そもそも働いてもいないのに金を払うのはおかしい」

結果として、

「有給制度がなくなりました。法律より社内ルールということです」

と、女性は諦めたように説明している。

この会社の疑問点はそれだけではない。今まで現金手渡しだった給料の支払いが、振込みに変更されたときのことだ。

「会社で指定した金融機関以外に振込みする場合の手数料は、給料天引き」

のルールが決められたという。

女性は「『手数料が掛からない人との不公平があるし、会社が負担するのはおかしい。本人が負担するのが当たり前だ』と怒鳴られました」と振り返る。

女性は続けて、「会社側から金融機関を強制してはいけないことと、給料は全額払わないといけない労基のルールに反している行為です」と記していたが、こうした指摘を会社側は聞き入れなかったのだろうか……。

※アンケート概要
■実施期間
2019年12月19日〜
■回答数
827　※9月3日時点
（記事では、8月1日に寄せられた投稿を紹介）
■アンケート対象
キャリコネメルマガ会員（63万人）やキャリコネニュース読者、キャリコネニュースSNSフォロワー
■実施方法
アンケート集計ツール「クエスタント」を使用
回答ページ　https://questant.jp/q/G42CZUHP
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