待機児童数、過去最少の1万6,772人…3年間で約29.7万人分拡大も

9月6日(金)19時15分 リセマム

保育所等待機児童数および保育所等利用率の推移

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厚生労働省は2019年9月6日、4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みについて公表した。待機児童数は前年比3,123人減の1万6,772人で調査開始以来過去最少となった。

 厚生労働省では、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年「保育所等関連状況取りまとめ」を公表している。今回公表された4月1日時点の取りまとめによると、保育所等利用定員は前年比8万8千人増の288万8千人。女性の就業率の上昇に伴い、申込者数も前年比7万2千人増の278万4千人に増加し、実際に保育所等を利用する児童の数は前年比6万5千人増の267万9千人となった。

 待機児童数は、前年から3,123人減少し全国で1万6,772人となり、厚生労働省によると待機児童数の調査開始以来最少の調査結果となった。自治体ごとの状況を見ると、全国の約7割の自治体では待機児童がゼロであり、自治体ごとの待機児童数のばらつきは低減し減少傾向にある。全国で待機児童がいる442の自治体のうち、300人以上の待機児童を抱える自治体は前年から5減少し4自治体に、200人以上の自治体も前年から6減少し9自治体となった。

 今回、厚生労働省は「子育て安心プラン」の集計結果についても公表。「子育て安心プラン」は、2018〜2020年度(平成30〜令和2年度)までの3か年計画で、待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応するよう、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保し待機児童を解消することを目標とした政府の計画。今回は3か年計画の1年目の実績および3年目までの見込みを取りまとめて公表した。

 1年目となる2018年度は、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園など市区町村ベースで約8.6万人分、企業主導型保育事業で約2.7万人分、合計約11.2万人の保育の受け皿を拡大。さらに今後は、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量とあわせて、2020年度末までに約29.7万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとの算出がなされた。政府目標の約32万人の受け皿拡大には届いていないものの、厚生労働省ではこれまでの経緯を踏まえ、毎年度の計画見直しにより、2020年度末には政府目標まで受け皿が拡大するものと想定している。

 厚生労働省のWebサイトでは、年齢ごとや自治体ごとの詳細な調査結果をまとめた「保育所等関連状況取りまとめ」および「子育て安心プラン」集計結果を掲載しており、より詳細なデータを確認することができる。

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