9月と10月は「行政相談月間」…国に対する“苦情”“意見”を聞いて解決を図る「行政相談」の取り組みを解説
2024年9月9日（月）20時50分 TOKYO FM+
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30〜7:55）。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。
9月8日（日）の放送テーマは「“きくみみ”持ってます！ あなたのそばの行政相談」。総務省 行政評価局 行政相談企画課長の徳満純一（とくみつ・じゅんいち）さんをゲストにお迎えして、今月からスタートしている「行政相談月間」について伺いました。
◆“行政相談”に来る相談内容とは？
今回のテーマ“行政相談”は、数ある相談窓口のなかでも特に“役所”に関する仕事や手続き、サービスに関する困りごとへの対応を得意とする窓口です。
「総務省の行政相談は、国や都道府県、市区町村などへの業務に対する苦情や意見、要望を幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる第三者的な立場から、その解決や実現を促す相談窓口です。その特徴として、必要に応じて関係行政機関に働きかけ、行政の制度や運営の改善を促す機能を持っている点です」と徳満さん。
総務省の行政相談は、電話、メール、地域に開設されている相談所など、さまざまな方法で相談を受け付けます。その相談内容によっては、全国に50ある行政相談センターと連携して全国的な調査をおこない、その結果“同じような問題で困っている人が全国にいる”“国民に不便が大きく、仕組みを見直す必要がある”と判断した場合は、法律や制度を変えるように行政機関に働きかけをおこないます。
例えば、「駅のホームに転落防止用の柵を設置してほしい」という相談があった際、行政相談センターの職員が現地に行って状況を確認し、国土交通省の運輸局に対して改善を求めました。その結果、鉄道事業者にて検討が図られ、状況が改善されました。
ほかにも、“土地の名義を変更したい”などの登記に関すること、“生活保護を受給したい”などの社会福祉に関すること、“相続税について知りたい”などの国税や地方税に関すること、“隣の家からの落ち葉に困っている”といった迷惑行為に関することなど、身近な相談も多く寄せられるそうです。
また、どんな方が相談に乗ってくれるのかというと、徳満さんは「全国にある総務省行政相談センター『きくみみ』（管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター）の職員や約5,000人いる行政相談委員の方々です。行政相談委員とは、総務大臣が委嘱した民間の有識者で、元公務員や学校の先生、地域で事業を長年されている方などによる無報酬のボランティアです。その方々が、役所や公民館で定期的に行政相談をおこなったり、市区町村内を巡回して相談に対応してくださっています」と説明します。
◆9月・10月は「行政相談月間」！
行政相談は、法律に基づいて国民からの国に対する苦情、意見、要望、問合せなどを総務省が窓口となり、関係機関とも連絡を取って解決を図っていくものとして1955年から始まった制度ですが、残念なことに行政相談センターや行政相談委員の存在はあまり知られていません。
そこで、行政相談を知っていただくために、全国各地で集中的に相談活動や広報活動をおこなう「行政相談週間」を設けていましたが、今年度から「行政相談月間」と期間が拡大されました。
行政相談月間は9月と10月の2ヵ月間で、この期間中は全国159ヵ所で「一日合同行政相談所」が開設されます。「これは、法務局、労働局などの国の機関、地方公共団体や弁護士、司法書士、税理士をはじめとした専門家の協力を得て、ワンストップ（1ヵ所）でさまざまな相談ができる相談所です」と徳満さん。
行政に関する困りごとがあった際、場合によってはいろんな分野の方々に相談しなければならない場合もあります。そこで、一日合同行政相談所を利用して「例えば、司法書士さんに相続の相談をしているなかで土地の登記の話になった場合、この相談所には法務局の方もいたりしますので、そちらにも相談できます。さらに、相続税の話になったら税理士さんに相談したり、親族同士の相続の分割の話になったら（その専門の）弁護士さんに相談するなど、1回の訪問で複数の専門家に相談することができるので、疑問を一気に解消できます」とメリットを紹介。
なお、総務省のホームページにある「行政相談」のページには、一日合同行政相談所がどこに開設されているのか、その一覧を確認できます。さらに 「総務省行政相談センター『きくみみ』」の連絡先一覧もこちらで見られます。
徳満さんは「行政相談は、電話やインターネットの受付窓口など、日々いろいろな方法で受付しています。どんな小さな困りごとでも行政相談に頼っていただきたいです」と呼びかけます。
ちなみに、大規模な自然災害が発生したときも行政相談が役立ちます。今年発生した能登半島地震の際は、発生から2週間弱で相談窓口となるフリーダイヤルを設置し、その後も奥能登地方に、のべ40ヵ所の特別行政相談所を開設。そこで被災した方の相談を受け付け、相談者に直接アドバイスをしたり、罹災証明書の発行や家の修理、支援金などの生活支援情報をまとめたガイドブックを配るなどの対応がおこなわれました。
最後に徳満さんは「日々の暮らしのなかで、役所の仕事や手続き、サービスに関する困りごと、わからないことがあれば、ためらわずにまずは相談してみてください。総務省の行政相談では、国民一人ひとりの“困った”に“きくみみ”を持って対応します！」と呼びかけました。
番組のエンディングでは、杉浦と村上が今回学んだ「行政相談月間」について復習、特に注目したポイントをピックアップして発表します。村上は“9月・10月の2ヶ月間 行政相談機関”と書き、「みんなに知ってもらいたいからこそ期間を拡大したと思うので、認知されてほしいなと思います」と声を大にします。続いて杉浦は“困った時は行政相談”とポイントを挙げ、「これはありがたいですよ。（困ったら）まずは相談してみましょう」とコメントしました。
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9月8日放送分より（radiko.jpのタイムフリー）
聴取期限 2024年9月16日（月・祝）AM 4:59 まで
※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。
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＜番組概要＞
番組名：杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより
放送日時：毎週日曜 7:30〜7:55
パーソナリティ：杉浦太陽、村上佳菜子
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/manabiyori/
9月8日（日）の放送テーマは「“きくみみ”持ってます！ あなたのそばの行政相談」。総務省 行政評価局 行政相談企画課長の徳満純一（とくみつ・じゅんいち）さんをゲストにお迎えして、今月からスタートしている「行政相談月間」について伺いました。
（左から）杉浦太陽、徳満純一さん、村上佳菜子
◆“行政相談”に来る相談内容とは？
今回のテーマ“行政相談”は、数ある相談窓口のなかでも特に“役所”に関する仕事や手続き、サービスに関する困りごとへの対応を得意とする窓口です。
「総務省の行政相談は、国や都道府県、市区町村などへの業務に対する苦情や意見、要望を幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる第三者的な立場から、その解決や実現を促す相談窓口です。その特徴として、必要に応じて関係行政機関に働きかけ、行政の制度や運営の改善を促す機能を持っている点です」と徳満さん。
総務省の行政相談は、電話、メール、地域に開設されている相談所など、さまざまな方法で相談を受け付けます。その相談内容によっては、全国に50ある行政相談センターと連携して全国的な調査をおこない、その結果“同じような問題で困っている人が全国にいる”“国民に不便が大きく、仕組みを見直す必要がある”と判断した場合は、法律や制度を変えるように行政機関に働きかけをおこないます。
例えば、「駅のホームに転落防止用の柵を設置してほしい」という相談があった際、行政相談センターの職員が現地に行って状況を確認し、国土交通省の運輸局に対して改善を求めました。その結果、鉄道事業者にて検討が図られ、状況が改善されました。
ほかにも、“土地の名義を変更したい”などの登記に関すること、“生活保護を受給したい”などの社会福祉に関すること、“相続税について知りたい”などの国税や地方税に関すること、“隣の家からの落ち葉に困っている”といった迷惑行為に関することなど、身近な相談も多く寄せられるそうです。
また、どんな方が相談に乗ってくれるのかというと、徳満さんは「全国にある総務省行政相談センター『きくみみ』（管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター）の職員や約5,000人いる行政相談委員の方々です。行政相談委員とは、総務大臣が委嘱した民間の有識者で、元公務員や学校の先生、地域で事業を長年されている方などによる無報酬のボランティアです。その方々が、役所や公民館で定期的に行政相談をおこなったり、市区町村内を巡回して相談に対応してくださっています」と説明します。
◆9月・10月は「行政相談月間」！
行政相談は、法律に基づいて国民からの国に対する苦情、意見、要望、問合せなどを総務省が窓口となり、関係機関とも連絡を取って解決を図っていくものとして1955年から始まった制度ですが、残念なことに行政相談センターや行政相談委員の存在はあまり知られていません。
そこで、行政相談を知っていただくために、全国各地で集中的に相談活動や広報活動をおこなう「行政相談週間」を設けていましたが、今年度から「行政相談月間」と期間が拡大されました。
行政相談月間は9月と10月の2ヵ月間で、この期間中は全国159ヵ所で「一日合同行政相談所」が開設されます。「これは、法務局、労働局などの国の機関、地方公共団体や弁護士、司法書士、税理士をはじめとした専門家の協力を得て、ワンストップ（1ヵ所）でさまざまな相談ができる相談所です」と徳満さん。
行政に関する困りごとがあった際、場合によってはいろんな分野の方々に相談しなければならない場合もあります。そこで、一日合同行政相談所を利用して「例えば、司法書士さんに相続の相談をしているなかで土地の登記の話になった場合、この相談所には法務局の方もいたりしますので、そちらにも相談できます。さらに、相続税の話になったら税理士さんに相談したり、親族同士の相続の分割の話になったら（その専門の）弁護士さんに相談するなど、1回の訪問で複数の専門家に相談することができるので、疑問を一気に解消できます」とメリットを紹介。
なお、総務省のホームページにある「行政相談」のページには、一日合同行政相談所がどこに開設されているのか、その一覧を確認できます。さらに 「総務省行政相談センター『きくみみ』」の連絡先一覧もこちらで見られます。
徳満さんは「行政相談は、電話やインターネットの受付窓口など、日々いろいろな方法で受付しています。どんな小さな困りごとでも行政相談に頼っていただきたいです」と呼びかけます。
ちなみに、大規模な自然災害が発生したときも行政相談が役立ちます。今年発生した能登半島地震の際は、発生から2週間弱で相談窓口となるフリーダイヤルを設置し、その後も奥能登地方に、のべ40ヵ所の特別行政相談所を開設。そこで被災した方の相談を受け付け、相談者に直接アドバイスをしたり、罹災証明書の発行や家の修理、支援金などの生活支援情報をまとめたガイドブックを配るなどの対応がおこなわれました。
最後に徳満さんは「日々の暮らしのなかで、役所の仕事や手続き、サービスに関する困りごと、わからないことがあれば、ためらわずにまずは相談してみてください。総務省の行政相談では、国民一人ひとりの“困った”に“きくみみ”を持って対応します！」と呼びかけました。
番組のエンディングでは、杉浦と村上が今回学んだ「行政相談月間」について復習、特に注目したポイントをピックアップして発表します。村上は“9月・10月の2ヶ月間 行政相談機関”と書き、「みんなに知ってもらいたいからこそ期間を拡大したと思うので、認知されてほしいなと思います」と声を大にします。続いて杉浦は“困った時は行政相談”とポイントを挙げ、「これはありがたいですよ。（困ったら）まずは相談してみましょう」とコメントしました。
（左から）杉浦太陽、村上佳菜子
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9月8日放送分より（radiko.jpのタイムフリー）
聴取期限 2024年9月16日（月・祝）AM 4:59 まで
※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。
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＜番組概要＞
番組名：杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより
放送日時：毎週日曜 7:30〜7:55
パーソナリティ：杉浦太陽、村上佳菜子
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/manabiyori/
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