首都大・北大ら6大学、子どもの貧困調査研究コンソーシアム発足
2019年9月19日（木）11時45分 リセマム
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
2013年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」をきっかけに、これまで16以上の都道府県および多数の市区町村が、子どもの生活実態に関する調査を行っている。2020年度には、国による子どもの生活実態に関する全国調査が予定されている。
「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の一環。子どもの貧困に関する調査研究を発展させ、国・自治体において「証拠（エビデンス）に基づく政策立案」を普及させることを目指している。
日本全体の子どもの貧困状況を明らかにし、子どもの貧困が地域によってどのような影響を及ぼすのかを解明する。また、自治体ごとに異なる政策が子どもの貧困にどのように効果的なのか政策評価を実施。単一の自治体の調査ではわからない父子世帯、外国ルーツの子どもなど少数の子どもの状況も検討するほか、国や自治体が行う子どもの生活実態に関する調査研究にも協力・提言をしていく。
コンソーシアムは、協力体制を築く自治体を歓迎している。興味のある自治体担当者は問い合わせてほしいという。詳細はWebサイトで確認できる。
2013年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」をきっかけに、これまで16以上の都道府県および多数の市区町村が、子どもの生活実態に関する調査を行っている。2020年度には、国による子どもの生活実態に関する全国調査が予定されている。
「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の一環。子どもの貧困に関する調査研究を発展させ、国・自治体において「証拠（エビデンス）に基づく政策立案」を普及させることを目指している。
日本全体の子どもの貧困状況を明らかにし、子どもの貧困が地域によってどのような影響を及ぼすのかを解明する。また、自治体ごとに異なる政策が子どもの貧困にどのように効果的なのか政策評価を実施。単一の自治体の調査ではわからない父子世帯、外国ルーツの子どもなど少数の子どもの状況も検討するほか、国や自治体が行う子どもの生活実態に関する調査研究にも協力・提言をしていく。
コンソーシアムは、協力体制を築く自治体を歓迎している。興味のある自治体担当者は問い合わせてほしいという。詳細はWebサイトで確認できる。
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