出生数は過去最少81万1,622人…2021年人口動態統計

2022年9月20日(火)14時45分 リセマム

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厚生労働省は2022年9月16日、2021年(令和3年)の人口動態統計(確定数)を発表した。出生数は、1899年(明治32年)の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。

 人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に毎年集計しているもの。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計している。調査期間は2021年1月1日〜12月31日。

 2021年の出生数は、前年(2020年)の84万835人より2万9,213人減の81万1,622人。1899年の調査開始以来、過去最少を更新した。出生率(人口千対)は6.6で前年の6.8より0.2ポイント低下。合計特殊出生率は1.30で前年の1.33より0.03ポイント低下した。

 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、40〜44歳では前年より増加したが、その他の階級はすべて減少した。合計特殊出生率は、34歳以下の各階級で前年より低下したが、35歳以上の各階級では上昇した。出生順位別では、出生数と合計特殊出生率ともに第3子以上で前年より上昇した。

 死亡数は143万9,856人。前年の137万2,755人より6万7,101人増加し、戦後最多となった。死因別にみると、「悪性新生物(腫瘍)」の死亡者数が38万1,505人ともっとも多く、「心疾患」「老衰」と続いた。新型コロナウイルス感染症による死亡数は1万6,766人であった。

 死亡率(人口千対)は11.7で、前年の11.1より上昇。出生数と死亡数の差である自然増減数は-62万8,234人で、前年より9万6,314人減少。自然増減率(人口千対)は-5.1で、前年の-4.3より低下し、実数・率ともに15年連続で減少・低下した。

 婚姻件数は50万1,138組。前年より2万4,369組減少し、戦後最少となった。一方、離婚件数は前年より8,869組減の18万4,384組であった。

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