FPが教える目からウロコのお得サービス 第5回 「都道府県民共済」をとことん活用する - 結婚披露宴やランドセルもお得に

10月3日(土)8時0分 マイナビニュース

私たちの身の回りには、ポイントカードやクーポンなど、貯蓄・節約につながるさまざまなアイテムがあふれています。多くの企業・店舗がこういったサービスを提供しており、活用している方も多いことでしょう。ただ、実は使い方次第でもっと「節約効果」を得られるかもしれません。

本連載では、皆さんによく知られているサービスのお得な活用法を紹介していきます。今回のテーマは「都道府県民共済」です。

都道府県民共済は、非営利団体の全国生協連が「助け合い」の精神に基づいて運営している保険事業です。手ごろな掛金で幅広い保障を受けられることから根強い人気があります。お住まいの都道府県によって、東京都なら都民共済、埼玉県なら県民共済など多少呼び名は変わりますが、扱う保険商品は変わりません。

保険商品には大きく分けて、3つの共済保険があり、病気やケガを保障する「生命共済」、住宅や家財を保障する「新型火災共済」、交通事故や不慮の事故を原因とするものについて保障する「傷害保障型共済」です。

どちらも掛金が安く、生命共済の場合は0歳〜満17歳までが加入できる「こども型」(掛金1,000円もしくは2,000円)。

満18歳〜満64歳までが加入できる「総合保障型」「入院保障型」「総合保障型+入院保障型」の3つで月の掛金は1,000〜4,000円(別途特約を付けることもできます)。

満65歳〜満69歳までが加入できる「熟年型」「熟年入院型」「熟年型+熟年入院型」の3つで月の掛金は2,000円もしくは4,000円(別途特約を付けることもできます)。

生命共済の場合は、健康な方で年齢の範囲内であれば、年齢に関係なく掛金が一律です。加入時の健康状態は医師の診査や健康診断は不要で、申込書の健康告知だけで加入できる手軽さです。そして何より余剰金が出れば「割戻金」として掛金が戻ってくるので、実際の保険料はさらに安くなります。保険料を安く抑えたい方にはおすすめと言えるでしょう。
○都道府県民共済は保険以外でもおトク!

都道府県民共済に加入して組合員となることで、さまざまなサービスをリーズナブルな価格で利用することができます。都民共済を例にすると、「ブライダル」「ギフト」「イージーオーダースーツ」「イージーオーダーシューズ」「旅行」などがあります。

「ブライダル」は新郎、新婦ともに都民共済への加入が必要となりますが、提携式場は都民共済ブライダルプラザで手配した引出物、衣装の持込み料が無料となります。ブライダルプランは挙式から披露宴までのプランで「30名69万円〜、60名111万6,000円〜」や、40名で22万2,223円(税別)の「二次会プラン」などもあります。首都圏の招待客60名ほどの平均的な挙式、披露宴などの費用377万9,000円(ゼクシィ結婚トレンド調査2019年調べ)と比べても約3分の1の費用で済む計算です。

挙式費用だけではなく、貸衣装、ブライダルジュエリー、引き出物、ハネムーン、新居の家具などが組合価格で利用することができます。コスパ重視の結婚式を挙げたいカップルにとっては検討したいプランと言えるでしょう。
○オーダースーツやオーダーシューズが格安で作れる

自分で生地と指定されたデザインの中から選んで、採寸をして縫製してくれる、イージーオーダースーツが1万3,800円(税別)〜で作れます。また、リクルートスーツや礼服も作ることができます。作成する場所は各都道府県で異なりますが、東京都では池袋にある都民共済ブライダルプラザでオーダーすることができます。定期的に都内各地でイージーオーダースーツ販売会が行われているので、日程などはHPでチェックしましょう。

また、なかなか自分の足に合う靴が見つからない人にもイージーオーダーシューズを利用すれば、メンズ1万7,000円〜、レディース1万6,000円〜で自分の足にあった靴を作ることができます。
○ランドセルも組合員価格で購入できる

年々価格が高くなり、新モデルの販売が早くなるランドセルも、共済の組合員価格で購入することができます。都民共済の場合、2021年モデルの販売期間は2020年11月30日までですが、有名メーカーのランドセルが、メーカー希望小売価格4万3,000円(税別)が2万5,000円(税別)、5万5,000円(税別)が3万6,000円(税別)など、割引価格で購入することができます。

他にもライフイベントにかかる費用を上手に抑えることができるサービスがありますので、興味のある方はお住まいの都道府県民共済のサイトをチェックして、共済保険も含めて上手に利用してみてはいかがでしょうか。

丸山晴美 外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザー—として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している この著者の記事一覧はこちら

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