日立製作所の平均給与はいくら? これだけもらえる優良企業

10月6日(火)6時50分 キャリコネニュース

これだけもらえる優良企業の社員

大企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、総合電機メーカーから「デジタルソリューション」にシフトする日立製作所を取り上げます。

日立製作所社員の平均年収は902万円

最新データ(2020年3月期)によると、日立製作所社員の平均年間給与は902万6872円。3期前と比較すると、52.8万円も上がっています。

この額には、賞与や基準外賃金(手当など)も含まれています。なお、日立製作所の賞与は例年2回、平均して計6ヶ月分に当たる額が支給されているようです。

  • 2016年3月期:868万6283円
  • 2017年3月期:849万8582円
  • 2018年3月期:871万5191円
  • 2019年3月期:894万3244円
  • 2020年3月期:902万6872円

なお、このデータは日立製作所単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。

パナソニックの754万6379円、富士通の803万6835円、NECの814万8125円のいずれをも上回っており、伝統的な日本企業の中でも高給といえます。

平均給与は上昇しているものの、2016年3月期には10兆円を超えていた日立製作所の売上収益は、2020年3月期には4期ぶりの減収減益で8兆円台に。21年3月期はコロナ禍の影響もあって7兆円まで落ち込む見込みです。

その一方で、2017年3月期には6%台だった調整後営業利益率は、2019年3月期には8.0%に改善。その後はやや悪化していますが、中期経営計画は2022年3月期までの目標のひとつに調整後営業利益率10%超を掲げ、収益改善を進めています。

日立製作所社員の平均年齢は42.3歳

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数(ともに単体)を見てみましょう。

日立製作所社員の平均年齢は44.6歳。ざっくり言うと、40台前半で900万円台に到達する人が多いということになるでしょう。

  • 2016年3月期:37,353人(41.2歳・18.4年)
  • 2017年3月期:35,631人(41.4歳・18.6年)
  • 2018年3月期:34,925人(41.7歳・18.8年)
  • 2019年3月期:33,490人(42.1歳・19.0年)
  • 2020年3月期:31,442人(42.3歳・19.1年)

従業員数は、4期前と比べて15.8%、5,911人も減らしています。グループ全体(連結)でも同じ期間で3万4000人あまり減らし、30万人を切る勢いです。

グループ全体に占める日立製作所本体(単体)従業員の割合は10.4%。ソニーの2.4%には及びませんが、富士通の25.2%、NECの17.9%よりかなり低いです。現業に携わる従業員数が少ないと予想され、日立の高年収の要因のひとつといえそうです。

グループ再編が最終段階に。本命はIoT分野

最後に、日立製作所の今後の見通しについてまとめてみましょう。

中期経営計画で調整後営業利益率10%超を掲げている通り、日立製作所は収益性の向上を目標に掲げ、総合電機メーカーから「デジタルソリューション」にシフト。収益性が悪化している上場子会社の改革に取り組んできました。

かつて20社以上の上場子会社を擁していた日立製作所ですが、日立テクノロジーを2020年1月に完全子会社化。日立化成はTOB(株式公開買い付け)で昭和電工の傘下となり、6月に上場廃止となっています。

残る2社も、日立金属は10月にも売却予定と報じられ、日立建機も行方が注目されています。就職にしても転職にしても、「日立グループに就社する」という意識を持つことはできません。

旧来型事業の代わりに推進しているのが「デジタルソリューション」の分野です。現在の戦略は、独自のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」の確立がベースとなっており、グループ再編もルマーダとの親和性が判断基準となっています。

中期経営計画では、ルマーダを活用しながら、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの分野において、顧客の社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献するとしています。

ニューノーマル時代のトレンドには「デジタル化」「リモート化」「無人化」「非接触化」があげられますが、IoT技術はこれらのテーマにすべて合致しています。

IoTの分野で大企業や公共性の高い仕事を志向している人にとって、日立製作所は魅力的な職場になることでしょう。

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