総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、候補5団体を決定

10月13日(金)18時45分 リセマム

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

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総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。

 総務省では、平成26年度より平成28年度にかけて「先導的教育システム実証事業」を実施。児童生徒や教員などが多種多様なデジタル教材やツールを、いつでもどこでも利用でき、低コストで導入・運用可能なクラウド技術を活用した「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を行い、参考仕様をとりまとめた。

 「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)では、「教育クラウド・プラットフォーム」や、これら授業・学習系システムと校務系システムの連携システム「スマートスクール・プラットフォーム」を学校現場において円滑に活用するための基盤となる、次世代学校ICT環境整備のあり方を整理することを目的に、提案を公募した。

 8月18日〜9月19日に公募したところ、16団体から提案があり、外部有識者による提案内容の評価を行った。その結果、ソニー・グローバルエデュケーション、町田市教育委員会、小金井市教育委員会、徳島県教育委員会、タービン・インタラクティブの5団体を候補として決定した。

 ソニー・グローバルエデュケーションは、ブレンデッドラーニング環境における効果的な学習方法、教員の負荷削減方法をブロックチェーン技術、人工知能を用いて実証する。実証は、川越市立高階西中学校と川越市立新宿小学校(予定)、川越市立福原小学校(予定)で行う。実証団体候補一覧は総務省のWebサイトに掲載されている。

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