日本人による日本とアジアのためのMOOCsを、「JMOOC」設立
2013年10月12日（土）13時45分 リセマム
10月11日、帝国ホテル東京にて日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の設立発表会が行われた。「coursera」や「edX」など、世界中の有名大学が参加し、既に10万人規模の登録者を抱えるMOOCs（大規模公開オンライン講座）は存在するが、講義言語や参加大学の制限があるため、日本人による独自のMOOCが必要だと担当者は話す。
JMOOC設立発表会には、理事長を務める放送大学の白井克彦氏のほか、日本学術復興会の安西祐一郎氏、大学ICT推進協議会の安浦寛人氏、富士通の中野克己氏、ネットラーニングの岸田徹氏、住友商事の内藤達次郎氏、NTTドコモの中山俊樹氏の7名の役員が出席した。
◆日本人による日本とアジアのためのJMOOC
既存のMOOCsは、欧米の名門大学を中心に展開されており、講義が無料で受講できることや、成績優秀者には正規の単位や修了証が認定されることなどを理由に、世界中の幅広い年齢層から注目されている。
MOOCsの代表格である「coursera」には、スタンフォード大学、プリンストン大学、イエール大学などを始めとした80大学が既に参加しており、400以上の講座を世界の約400万人の登録者に提供している。マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げた「edX」も同様だ。カリフォルニア工科大学や、カリフォルニア大学バークレー校などの名門大学27校の講座を、約100万人の登録者に公開している。
また、東京大学は「coursera」、京都大学は「edX」に既に参画しており、世界中の登録者を対象に講座を提供する。「coursera」や「edX」といった主要MOOCsが国際社会においてひとつの社会的な流れを作りつつある中、日本においてなぜ同様のサービスを新たに立ち上げる必要があるのだろうか。
JMOOCの理事長を務める白井氏は、日本人による日本とアジアのためのサービスが必要だと説明。「coursera」や「edX」の存在や規模を認めた上で、既存サービスに追いつけるような日本とアジアをベースにしたMOOCを立ち上げると話す。「coursera」や「edX」にて講座を提供する場合、英語での講義が必須であり、大学側が講座を提供したくてもMOOCs側に断られる場合も多いという。英語での受講が難しい日本人に対し、日本語で講座を提供すること。また、「coursera」や「edX」には掲載されないような大学の講座をJMOOCで提供していくという。
白井氏は、JMOOCを通じて日本の大学の国際的なプレゼンスを高めたいともコメントし、特にアジアから日本への留学生獲得にもつなげたいようだ。日本の大学をアジアにアピールする場所として、JMOOCで無料公開講座を提供し、授業に興味を持ったアジアの生徒を留学につなげるという仕組みだ。
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Q10，2013年10月に設立された「JMOOC」の正式な日本名は「日本〇〇〇〇〇〇〇〇〇教育推進協議会」。
（ヒント：本記事を読んで【カタカナ9字】で答えてね）
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◆反転授業とビジネスモデル
MOOCsとして先攻する「coursera」や「edX」は、多額な初期投資を必要とした。「coursera」はベンチャーキャピタルからの20億円を超える投資に加え、パートナー大学からの投資を受けている。非営利団体として運営されている「edX」も、MITとハーバード大学より約60億円の初期投資が行われた。
その一方で、事務局長を務める福原美三氏は、JMOOCの財政基盤は、会員の大学、企業、団体からの会費だと話す。5年間で5億円の調達が最低ライン、年間2億円を調達できれば、先攻しているMOOCsにキャッチアップできると説明する。「coursera」や「edX」と比べると初期投資額が低い点については、「edX」などが既に公開しているプラットフォームを利用することで、開発費の大幅な削減につなげるという。
既存MOOCs同様無料で大学講座を公開するJMOOCだが、ビジネスモデルは、対面授業とオンライン授業を組み合わせた反転授業にあるようだ。JMOOCで提供される講座は、無料で提供されるが、より深く学びたいという受講者を対象に有料の対面型授業を別途設けるという。説明型の授業をJMOOCで提供し、特に実験が必要な講座や、グループ作業に向いた講座など、応用課題を有料の対面授業で行うことで、反転授業としての効果が期待できるようだ。
JMOOCは、一般社団法人として11月1日に正式に設立し、5年間の時限法人として運営するという。3年目に5年以降の存続可否を第3者評価により決定するため、5年での閉鎖の可能性もある。参画大学の増加、国内外受講者の増加が期待されている。
◆オンライン授業の公開は来春より順次
JMOOCが提供するオンライン講座は、2014年4月より順次公開され、東大、阪大、慶應、早稲田などの12の授業の配信が決定しているという。統計学、コンピューターサイエンス、歴史学、経済・金融、教育、社会系心理学など、幅広い分野の公開講座が展開されるため、中高生が志望大学や専攻分野を決める上でも有意義なサービスになるだろう。
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JMOOC設立発表会には、理事長を務める放送大学の白井克彦氏のほか、日本学術復興会の安西祐一郎氏、大学ICT推進協議会の安浦寛人氏、富士通の中野克己氏、ネットラーニングの岸田徹氏、住友商事の内藤達次郎氏、NTTドコモの中山俊樹氏の7名の役員が出席した。
◆日本人による日本とアジアのためのJMOOC
既存のMOOCsは、欧米の名門大学を中心に展開されており、講義が無料で受講できることや、成績優秀者には正規の単位や修了証が認定されることなどを理由に、世界中の幅広い年齢層から注目されている。
MOOCsの代表格である「coursera」には、スタンフォード大学、プリンストン大学、イエール大学などを始めとした80大学が既に参加しており、400以上の講座を世界の約400万人の登録者に提供している。マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げた「edX」も同様だ。カリフォルニア工科大学や、カリフォルニア大学バークレー校などの名門大学27校の講座を、約100万人の登録者に公開している。
また、東京大学は「coursera」、京都大学は「edX」に既に参画しており、世界中の登録者を対象に講座を提供する。「coursera」や「edX」といった主要MOOCsが国際社会においてひとつの社会的な流れを作りつつある中、日本においてなぜ同様のサービスを新たに立ち上げる必要があるのだろうか。
JMOOCの理事長を務める白井氏は、日本人による日本とアジアのためのサービスが必要だと説明。「coursera」や「edX」の存在や規模を認めた上で、既存サービスに追いつけるような日本とアジアをベースにしたMOOCを立ち上げると話す。「coursera」や「edX」にて講座を提供する場合、英語での講義が必須であり、大学側が講座を提供したくてもMOOCs側に断られる場合も多いという。英語での受講が難しい日本人に対し、日本語で講座を提供すること。また、「coursera」や「edX」には掲載されないような大学の講座をJMOOCで提供していくという。
白井氏は、JMOOCを通じて日本の大学の国際的なプレゼンスを高めたいともコメントし、特にアジアから日本への留学生獲得にもつなげたいようだ。日本の大学をアジアにアピールする場所として、JMOOCで無料公開講座を提供し、授業に興味を持ったアジアの生徒を留学につなげるという仕組みだ。
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◆反転授業とビジネスモデル
MOOCsとして先攻する「coursera」や「edX」は、多額な初期投資を必要とした。「coursera」はベンチャーキャピタルからの20億円を超える投資に加え、パートナー大学からの投資を受けている。非営利団体として運営されている「edX」も、MITとハーバード大学より約60億円の初期投資が行われた。
その一方で、事務局長を務める福原美三氏は、JMOOCの財政基盤は、会員の大学、企業、団体からの会費だと話す。5年間で5億円の調達が最低ライン、年間2億円を調達できれば、先攻しているMOOCsにキャッチアップできると説明する。「coursera」や「edX」と比べると初期投資額が低い点については、「edX」などが既に公開しているプラットフォームを利用することで、開発費の大幅な削減につなげるという。
既存MOOCs同様無料で大学講座を公開するJMOOCだが、ビジネスモデルは、対面授業とオンライン授業を組み合わせた反転授業にあるようだ。JMOOCで提供される講座は、無料で提供されるが、より深く学びたいという受講者を対象に有料の対面型授業を別途設けるという。説明型の授業をJMOOCで提供し、特に実験が必要な講座や、グループ作業に向いた講座など、応用課題を有料の対面授業で行うことで、反転授業としての効果が期待できるようだ。
JMOOCは、一般社団法人として11月1日に正式に設立し、5年間の時限法人として運営するという。3年目に5年以降の存続可否を第3者評価により決定するため、5年での閉鎖の可能性もある。参画大学の増加、国内外受講者の増加が期待されている。
◆オンライン授業の公開は来春より順次
JMOOCが提供するオンライン講座は、2014年4月より順次公開され、東大、阪大、慶應、早稲田などの12の授業の配信が決定しているという。統計学、コンピューターサイエンス、歴史学、経済・金融、教育、社会系心理学など、幅広い分野の公開講座が展開されるため、中高生が志望大学や専攻分野を決める上でも有意義なサービスになるだろう。
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